ドローンID発信義務化 政府未登録機 判別可能に

ドローンID発信義務化 政府未登録機 判別可能に

政府は日本国内を飛ぶドローン(小型無人機)に事前登録した識別番号(ID)発信を義務付ける。警察などが違法なドローンか判別できるようにするためだ。空港周辺などを飛ぶドローンがID発信できない場合、地上から打ち落とすことも可能にする。テロやスパイ活動を防ぎ、安全な環境を確保してドローンビジネスの拡大を促す。

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ドローンにはID発信のための無線搭載を義務づける。IDは機体にも貼り付けるが、空高く飛んでいると地上から識別しにくい。無線通信でIDを発信させ、どこからでも把握できるようにする。玩具など、一定重量を下回る超小型のドローンは規制対象から外す。

今国会で成立すれば2022年度中の施行となる見通しだ。改正法施行後に購入したドローンが対象になる。

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