AI・ドローン・MaaSで地方課題解決へ

AI・ドローン・MaaSで地方課題解決へ

長野県南部、アルプスの自然に囲まれた伊那市。多くの自治体と同じく人口減や高齢化に直面する同市に、全国から相次いで視察団が訪れている。

注目するのは「買い物」「交通」「医療」という生活に不可欠のインフラをドローンやAI(人工知能)など最新技術で確保する取り組み。

地方の課題解決は大きなビジネスチャンスでもあり、企業が最新技術を試す場ともなっている。

「人口減や高齢化などにただ指をくわえているだけでなく、新技術を投入して一つ一つ解決していきたい」。

昨年12月、伊那市役所で開いた新たな医療サービスの発表会で白鳥孝市長は力を込めた。

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伊那市は医療機器大手のフィリップス・ジャパン、トヨタ自動車などが出資するモネ・テクノロジーズなどと連携。

次世代の移動サービス「MaaS(マース)」とヘルスケアを組み合わせ、新たな医療サービスの提供を始める。

まず、テレビ電話や血圧測定機などを搭載した専用車両で中山間地域などに住む患者を訪ね、医師の遠隔診療を受けられるようにする。

白鳥市長は「医師や看護師が不足しているうえ、市域が広いために往診も時間がかかる」と伊那市の現状を説明。

将来的にはより高度な診療やオンラインでの服薬指導などの実現も目指す。

フィリップス・ジャパンの堤浩幸社長は「自動運転との融合も視野に入れながら『伊那モデル』を世界に発信する」と意気込む。

伊那市では医療に先行して買い物や交通でも最新技術の活用を進めている。いずれも医療と同じく民間企業のノウハウを活用するのが特徴だ。

高齢者を中心とした買い物弱者対策ではKDDIやゼンリンと組んだ。

市内を流れる天竜川などの河川上空にドローン専用航路を開く「アクア・スカイウェイ構築事業」と、ドローンによる荷物配送のビジネス化を目指す「空飛ぶデリバリーサービス事業」が柱だ。

ケーブルテレビなどを使って中山間地域の住民から食品や日用品の注文を受け付け、中心市街地から大型ドローンで中継地まで運ぶ。

中継地からは小型ドローンで各集落の拠点に輸送し、最終的には地域の人たちが戸別配送する。

空飛ぶデリバリーサービスについては今年7月から一部地域で始める計画だ。

交通面でも利用者の要望に合わせた乗り合い形式のデマンドタクシーに、AIを組み合わせる取り組みを始める。

全国でも路線バスの廃止などに伴いデマンドタクシーを導入する自治体は多い。

しかし、予約が面倒だったり、配車時間や乗車場所が限定されることが多かったりするため、利用が広がらないケースも珍しくない。

新サービスは住民が乗り合いタクシーを予約するとAIが運行ルートをタクシーに配信。別の乗車希望者が現れれば、乗り合いが可能かを判断して改めて最適なルートを伝える。

伊那市の飯島智企画部長は「ドアツードアで移動できる利便性は高く、実証実験でも利用したいという要望が多かった」と話す。4月から市内の一部地域でサービスを始める予定だ。

人口減や高齢化で地域コミュニティーの脆弱化が進むなか、人の力だけでは地域の課題を解決することが難しくなっている。

飯島部長は「ドローン、AI、MaaSという3本の矢とICTの活用で対応していきたい」と強調する。

ただ、いずれのサービスもどうやって商業ベースにのせるかが課題となる。

国や自治体の財政が厳しさを増すなか、補助金などに頼らずに自立して運営できなければ長続きさせるのは難しい。

「自治体が抱えている課題は共通している。私たちが成功事例を作れば全国にも広がっていく」。

白鳥市長の言葉の通り全国の自治体が今年から本格化する伊那市の実験の行方を注視している。

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