軍用ドローンを国産化 米国防総省が促進 中国製禁止で

軍用ドローンを国産化 米国防総省が促進 中国製禁止で

米国防総省が軍用ドローン(小型無人機)の国産化を企業に促し始めた。情報漏洩への懸念から中国製ドローンの購入・利用が禁じられるためだ。同省は中小のハイテク企業と投資家をつなぐプログラムを立ち上げるなどして、ドローン市場で高いシェアを占める中国に対抗する構えだ。
同省は11月、テキサス州の大学との共同イベント「ドローン・ベンチャー・デー」を開いた。中国などの影響を受けない中小防衛産業の育成を目指す同省のプログラム「信頼できる資本マーケットプレース」の一環だ。ロード国防次官(調達・維持担当)によると、ドローンドローン迎撃システムの製造企業39社と12の投資家が参加した。
今後は次世代通信規格「5G」などの分野でも同様のイベントを開催していく方針だ。
ロード氏はドローン世界最大手のDJIなど中国企業の製品から「多くの情報が中国に送られており、使用することはできない」と主張している。同時に「DJIが低価格のクワッドコプター(4つのプロペラを持つ小型無人機)を大量廉売したため、米国では小型無人機の産業基盤が育っていない」と懸念を示す。
米軍は戦場で近距離の偵察などにドローンを活用しているが、同省はDJIを念頭に既製品ドローンの購入・利用を原則禁止した。さらに2020年度国防権限法には全ての中国製ドローンの購入を禁ずる条項が盛り込まれた。DJIは世界のドローン市場の7割を占めるとされる。米ペンシルベニア大学のホロウィッツ教授は「国防総省は国内で代替となるドローンの迅速な開発を促す必要がある」と指摘する。
米政府は、高性能の攻撃型無人機でも世界市場で中国製が台頭する現状を懸念し、米企業の競争力強化などを目的とした輸出規制緩和方針を発表済み。マッハ5以上の高速で飛行する極超音速兵器や、人工知能(AI)の軍事利用、5Gなどの先進技術分野でも中国への対抗を重視し、研究開発に力を入れている。

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