ドローン物流 損保と開く空の道 事故の際は補償

ドローン物流 損保と開く空の道 事故の際は補償

電動キックボード 普及に向け保険コラボ
無数のドローン(小型無人機)が空を飛んで宅配便を配達し、地上では電動キックボードに乗った人たちが軽やかに通勤する。そんなモビリティーの将来像を実現するには事故への備えが欠かせない。そこでスタートアップ各社が損害保険会社と連携し、サービス基盤の整備に乗り出した。「モビリティー×保険」で新たなビジネスの扉を開こうとしている。
11月29日、山口県下関市の山間部。約20世帯が暮らす水田地帯にある農産物加工場に、大型ドローンが着陸した。機体下部のボックスを開けると出てきたのは1キログラムの生鮮食品。商品を予約していた地域の高齢者らは「本当に飛んできたよ」と驚きながら、刺し身などの食品を受け取った。
これはスタートアップのトルビズオン(福岡市)などが企画した「ドローン物流」の実証試験。セイノーホールディングスや森林組合に資材を販売する組合林業(東京・千代田)と組み、買い物に出るのが難しい人たちに食品などを届けた。
この地域は山に囲まれて高低差が激しく、スーパーまでは約2キロメートル。組合林業の門谷聡一郎課長は「車を手放した高齢者はタクシーで買い物に出なければいけない」と話す。ドローンはスーパー付近と集落を3往復し、3人に商品を届けた。
上空使用で合意
ドローン物流の実験は河川などの上を飛ぶことが多い。土地の所有権は上空にも及ぶため、私有地の上を無断で飛ぶことはできないからだ。トルビズオンの増本衛社長は「公有地の上を飛ぶ実験だけを繰り返しても、ドローン物流の実用化には近づかない」と強調する。今回の実証実験では組合林業を通じ、経路にある私有林の所有者から上空使用の同意を得た。
私有林の所有者は11人。対価として1回につき合計数十円の「通行料」を森林組合に払った。組合林業の門谷課長は「土地所有者の権利を守る枠組みづくりは大切だ」と話す。さらに重要なのは事故への備えで、損害保険ジャパン日本興亜と組み、保険も開発する。
トルビズオンが目指すのは物流用ドローンが飛ぶ地点を3次元のドメイン(住所)で管理し、私有地の上を法律に従って飛ばすことができる「空の道」をつくること。トルビズオンが土地保有者から上空の利用許可を得て、物流事業からの通行料を渡す仕組みを想定している。「上空のシェアリング」ともいえる。
この前段階として、空撮などのため狭い範囲でドローンを飛ばすサービス「ソラシェア」を昨夏に始めた。専用サイトに農地や山林など約100カ所の土地を掲載し、ドローンを飛ばしたい個人や企業と土地保有者をつないでいる。利用料は30分ごとに1000円前後だ。「空の道」は、これが広くつながったものをイメージすればいい。
ソラシェア実現にあたっては2018年にビジネスモデル特許を取得し、今年7月に損保ジャパンと専用保険を開発した。事故が起きると土地保有者などの被害者に最大1億円を補償する。万一の事態に備えている安心感を前面に打ち出して企業や自治体と連携し、空の道の実現を目指す。
ドローンの速度や航続距離などは着実に進歩している一方、安心して運用できる仕組みはこれからつくる段階だ。スタートアップのアイデアと損保大手のノウハウが一緒になる意義は大きい。
国内の都市部では現在、操縦者の目が届かない範囲にドローンを飛ばすことはできない。政府は22年度をめどに、都市部でもドローンが目の届かない範囲を飛べるように規制を緩和する方向で検討中だ。ドローン企業も参加する官民協議会では複数の機体が衝突せずに飛ぶ仕組みづくりなどを議論している。これらに「空の道」が加われば実用化が一段と近づく。
最も厳しい規制
さいたま市にある浦和美園駅の改札を出ると、すぐ近くに水色の電動キックボード約10台が並ぶ。独スタートアップの日本法人であるウィンド・モビリティー・ジャパン(東京・港)が運営するシェアリング用の電動キックボードだ。公道では国内で初めてという実証実験を進めている。
電動キックボードのシェアリングは公共交通を補う短距離の移動手段として海外で始まっている。しかし日本では道路交通法で電動キックボードが「原付きバイク」と同様に扱われることもあり、普及が進んでいない。
実験では車体にミラーやナンバープレートを付け、利用者は免許証を持って駅事務所でヘルメットを借りるなどの手順が必要。ウィンドの及川克己代表取締役は「日本は世界で最も厳格な規制を設けている」と話す。
そこで同社は損保ジャパン日本興亜と10月に包括提携した。共同で保険商品などを開発する。
及川代表によればIoT活用で電動キックボードの安全性は高まっているという。「全地球測位システム(GPS)で走行禁止区域に入れないようにしたり、加速度センサーで事故の衝撃を本部に自動送信したりする仕組みを備えている」。
電動キックボードの国内規制について及川代表は「最終的には現在の欧州と日本の中間程度に落ち着くのではないか」とみる。損保ジャパンとは自損事故などのリスクを査定し、短時間利用に適した保険を開発する。
一方の損保ジャパンには、実用化前の早い段階から提携して「将来普及した際に市場をつかむ」(鈴木俊裕課長代理)狙いがある。まだ存在しない保険を生み出し、他社に差を付ける構えだ。
「モビリティー×損保」の可能性は幅広い。しかし実際に事故が起きた際に利用者に納得してもらえる対応ができなければ、定着は見通せない。慎重な制度設計に加えて、利用者に寄り添った運用も求められる。

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