ドローン産業化 規制緩和追い風 長距離輸送

ドローン産業化 規制緩和追い風 長距離輸送

各地で実験 人材育成が課題
日本の地方でドローン(小型無人機)を使ったビジネスが離陸しつつある。人材会社のパーソルホールディングス(HD)は2020年から災害地域を支援するサービスを自治体や企業に提供する。KDDIなどは中部地方で長距離物流の実験を始める。背景にあるのはドローンの規制緩和だ。産業として日本で根付くかどうかは、人材育成やコストの課題を解消できるかがカギになる。
パーソルHD子会社のパーソルプロセス&テクノロジー(東京・江東)は11月から楽天などと連携し、広島県神石高原町でドローンを使った災害時支援サービスの実証実験を始める。パーソルがドローンの操縦を住民に教えるなどして、昨夏の豪雨被害にあった地域の上空写真を撮影する。災害前の地図情報と照合し、防災対策に活用する。
パーソルは物資の輸送を含む支援サービスをパッケージ化し、来年から自治体や企業に提供。23年度末までに50億~60億円の売上高を目指す。「住民がテクノロジーを使って地域課題を解決するモデルケースにしたい」(パーソル)考えだ。
ドローン用ソフトを開発するテラドローン(東京・渋谷)は被災した住宅の屋根などを点検する専用アプリを開発。タブレットで飛行ルートを設定し簡単に操作できるのが特徴だ。9月に発生した台風15号による被害を受けた千葉県君津市、同鴨川市などで家屋の屋根の破損状況を調べた。
背景にあるのは昨秋の国土交通省の規制緩和だ。従来は操縦者のほか、ドローンを監視する補助者を置くか、機体を目視できる範囲で飛ばす必要があった。規制緩和後は一定条件を満たせば、補助者は不要で機体を目視できない場所でも飛ばせる。パーソルは「規制緩和を機に準備を進めてきた」と説明する。
ドローンは広告の映像撮影や農薬の散布で使われてきたが、損保大手は17年の九州北部豪雨などから自然災害の確認に使っている。今月中旬には損害保険ジャパン日本興亜が、台風19号の影響で河川が氾濫した栃木県佐野市の状況を空撮。被災状況を詳しく確認したい自治体側の需要もある。
ただ、ドローンによる災害支援が一般的なサービスとして普及するには課題も多い。操縦者などの人材育成に加え、自然災害時の安全確保も不可欠になる。有事の備えとして、ドローンによる災害支援の費用対効果がどれだけ大きいのか詳しい検証が求められる。
サービスを本格的に実用化するには「複数の自治体や企業が連携し、ドローンを使った災害時支援ができる枠組みづくりが必要」(日本ドローンコンソーシアムの野波健蔵会長)になりそうだ。
KDDIとドローン開発のプロドローン(名古屋市)などは来年3月から、三重、愛知、静岡の3県の海上で物資輸送の実験を始める。物流でもドローンを使う機運は高まるが、この分野も課題は少なくない。一度に大量に物を運べるトラックや船による輸送と比べ、ドローンは頻繁な充電が必要で積載量が限られるなどデメリットもある。コストを吸収するには、消費者向けの継続的なサービスとして普及させる必要がある。
インプレス総合研究所(東京・千代田)によると、24年度の国内のドローン産業の市場規模は5000億円強と17年度の10倍程度になる見通し。市場拡大を見据え、国は22年度にも都市部でもドローンが人の目の届かない範囲で飛べるように規制緩和を進める。それまでに民間企業などが地方の実証実験でノウハウを蓄積できるかどうか。日本でのドローン産業の飛躍の試金石になる。

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