ドローン物流網構築へ ソニー ZMPが北海道で実験

ドローン物流網構築へ ソニー ZMPが北海道で実験

ソニーとZMPが設立したエアロセンス(東京・文京)は3日、北海道当別町でドローンを使って物品を運ぶ実証実験を実施した。大規模災害を想定し、緊急医療用品や軽食などを運んだ。北海道経済産業局も支援しており、同社が北海道で実験するのは初めて。将来はドローンを使った物流網の構築を目指す。
オペレーターが小型ドローンを目視せずに操作する実験をした。災害で避難場所までの道路が寸断されたと想定し、ドローンに包帯や医療セット、軽食など計1キロの物品を載せた。範囲は北海道医療大学から避難場所の河川敷まで往復約20キロで、エアロセンスの実験としては最長距離という。軽食はセコマ(札幌市)、医療用品は北海道医療大学が提供した。
実験でドローンは最高250メートルの高さまで上昇し、10キロを20分程度で飛んだ。エアロセンスの佐部浩太郎社長は「目的地まで真っすぐに飛べてコストも低いため、過疎地域の物流や災害時の利用が見込める」と話す。今後も同社はドローンの普及に向け、操作性の向上などに取り組む考えだ。
エアロセンスは2015年にソニーと自動運転技術開発のZMPが設立した。ソニーのセンサー技術とZMPの制御技術を組み合わせて機体を開発。自社のドローンで空撮や測量などのサービスを企業向けに提供している。これまで九州や離島でも輸送実験を実施している。

北海道当別でドローン実験 エアロセンス 災害時の物品輸送 経産局支援

ソニーとZMPが設立したエアロセンス(東京・文京)は3日、北海道当別町でドローンを使って物品を運ぶ実証実験を実施した。大規模災害を想定し、緊急医療用品や軽食などを運んだ。北海道経済産業局も支援しており、同社が北海道で実験するのは初めて。将来はドローンを使った物流網の構築を目指す。
オペレーターが小型ドローンを目視せずに操作する実験をした。災害で避難場所までの道路が寸断されたと想定し、ドローンに包帯や医療セット、軽食など計1キロの物品を載せた。範囲は北海道医療大学から避難場所の河川敷まで往復約20キロで、エアロセンスの実験としては最長距離という。軽食はセコマ(札幌市)、医療用品は北海道医療大学が提供した。
実験でドローンは最高250メートルの高さまで上昇し、10キロを20分程度で飛んだ。エアロセンスの佐部浩太郎社長は「目的地まで真っすぐに飛べてコストも低いため、過疎地域の物流や災害時の利用が見込める」と話す。今後も同社はドローンの普及に向け、操作性の向上などに取り組む考えだ。
エアロセンスは2015年にソニーと自動運転技術開発のZMPが設立した。ソニーのセンサー技術とZMPの制御技術を組み合わせて機体を開発。自社のドローンで空撮や測量などのサービスを企業向けに提供している。これまで九州や離島でも輸送実験を実施している。

ACSL エアロネクストとドローンを共同開発

産業用ドローン(小型無人機)開発の自律制御システム研究所(ACSL)は4日、ドローン機体設計のエアロネクスト(東京・渋谷)と共同開発すると発表した。エアロネクストが持つドローンの重心が安定する技術を採用し、新たな機体を開発する。
エアロネクストは機体のプロペラとカメラなどを搭載する部分の構造を分けることで、飛行中に揺れにくいドローンを設計する。ACSLは全地球測位システム(GPS)が使えない橋梁の下や屋内でもドローンが画像認識で自らの位置を把握して飛行できる制御技術が強みで、楽天やANAホールディングスなどの配送実験に機体を供給している。
ACSLはエアロネクストの設計を取り入れた機体を今年度中をめどに開発する。飛行が安定して荷物が揺れにくいドローンを、まず物流向けに提供することを想定している。

スカイドライブ 有人飛行へ着々 メーカー・運航企業 連携課題

空飛ぶクルマの開発は2020年代前半の実用化に向けて急速に動いている。世界の競争を主導するのがウーバーテクノロジーズだ。米ロサンゼルスやオーストラリアのメルボルンで23年に商用運航を始めると表明し、米ベル・ヘリコプターなど複数のメーカーと事業化を進める。
海外勢と競り合い、日本企業で最も有人飛行実験に近づいているとされるのがスカイドライブ(東京・新宿)だ。トヨタ自動車の社員らが作った有志団体「カーティベーター」を母体に、福沢知浩代表取締役が18年に設立した。ベンチャーキャピタルのストライブ(同・港)やドローンファンド(同)から資金を調達し、自治体の助成金を含めて15億円を活動資金として集めた。愛知県豊田市を拠点に2人乗りの機体を開発しており、年内にも屋内で試験を始める。20年夏をめどに有人での公開試験飛行を目指す。
米中勢などと比べれば2年ほど遅れているが、福沢氏は「安全が第一だ。社会に受け入れてもらうための努力も欠かせない」と語る。有人試験で事故などがあれば、空飛ぶクルマ自体への不信感が強まりかねない。単純に開発スピードを海外勢と競うのではなく、安全と安心の両方に配慮しながら進める考えだ。
スカイドライブは23年の機体発売を目指す。遊園地のゴーカートのように楽しめるエンターテインメント用途や、都市圏内を30キロメートルほど移動する「空飛ぶタクシー」での利用を想定している。福沢氏は「ヘリポートのような設備で離着陸できるので、関連インフラへの投資はそれほど必要ない」とみている。
三菱総合研究所の大木孝主任研究員は日本企業の現状について「国内のニーズにあわせて誰にどんなサービスを提供するのか、ビジネスモデルがまだ見えてこない」と指摘する。ウーバーには「配車アプリの利用者に提供し、都市部の移動時間を短縮する」というビジョンがある。国内スタートアップはメーカーであり、実際に運航する企業と今後どのように連携するかが課題だ。国内の大手企業ではNECが空飛ぶクルマの管理システム作りに乗り出し、無人の試験機を飛ばしている。経済産業省や関係企業などで構成する官民協議会は「23年に空飛ぶクルマを事業化する」と目標を掲げている。
プロドローン、テトラ・アビエーション、スカイドライブという国内3社に出資するドローンファンドの千葉功太郎代表パートナーは「日本では海外と比べて技術革新が遅れがちだが、産学官が組めば強い」と話す。
自動車や鉄道車両は戦後、長い時間をかけて日本の輸出産業に育った。次のモビリティーでも日本は世界の競争に食い込めるか。出だしでつまずかないためにも産官学が連携し、長い目で産業を育てる視点での法整備などが求められる。

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