ドローン 飲酒時は操縦禁止

ドローン 飲酒時は操縦禁止

宜しければ応援お願い致します。


社会・経済ランキング

建築現場での撮影や農薬の散布、宅配サービスなどドローン(小型無人機)の活躍の場が広がっている。人手不足のなかで業務効率化の切り札として期待が高まるが、事故を防ぎ、安全な運用が求められている。18日には飲酒時の操縦禁止など新規制を盛り込んだ改正航空法が施行される。新しいルールのポイントと活用の最前線の課題を整理する。
日本でドローンを巡るルールが本格的に導入されたのは2015年のことだ。首相官邸で墜落したドローンが見つかった事件がきっかけとなった。新しい産業への後押しが期待される一方で、テロに悪用される懸念などから航空法が改正された。ドローンを含む200グラム以上の無人航空機を対象に規制が導入された。
15年の改正法は、国土交通相の許可がない場合、空港周辺や住宅が密集する地域の上空、地表や水面から150メートル以上の高さの飛行を禁止した。飛行時間は日の出から日没までの日中に限り、飛行範囲も目視できる範囲内と制限した。
国交省によると、許可申請件数は急増している。18年度は約3万6900件と、17年度比で8割以上増えた。トラブルも後を絶たない。17年の岐阜県大垣市のイベントでは菓子をまいていたドローンがバランスを崩して落下、観客が負傷した。「ドクターヘリと接近するといったニアミス事案も発生している」(同省安全企画課)という。
安全対策の強化は喫緊の課題だ。19年の改正法では新たなルールが追加された。主なポイントは4つだ。(1)飲酒時の操縦禁止(2)飛行前の機体点検や気象状況の確認(3)ヘリコプターなどとの衝突予防(4)急降下などの危険な飛行の禁止――といった順守事項が盛り込まれた。
操縦者が飲酒などの影響で正常な操縦ができない状態なのに飛行させた場合は、1年以下の懲役か30万円以下の罰金が科される点には要注意だ。事故が起きた際には、国交省が操縦者に聞き取りしたり、関係先に立ち入り検査したりするルールも新設された。法律で調査や検査の権限を明確に定め、事故の再発防止につなげられるようにする。

ドローン模擬試験はこちら(リンク)

ドローン検定の模擬試験、過去問、頑張って勉強しましょう!

ブログトップはこちら(トップへ)

※ドローンに関わるニュースを掲載しています

ドローン検定 模擬試験はこちら(外部リンク)

※ドローン検定の模擬試験を体験することができます(無料です)

2019年 おすすめ ドローン のご紹介(外部リンク)

※2019年の最新お勧めドローンが紹介されています。1万円で買えるドローンもありますよ

宜しければ応援お願い致します。


社会・経済ランキング

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。