ドローンの本場中国に日本の新興 規制緩く市場開拓

ドローンの本場中国に日本の新興 規制緩く市場開拓

ドローン(小型無人機)開発のスタートアップ企業、エアロネクスト(東京・渋谷)が中国市場の開拓に乗り出す。ドローン産業の本場、広東省深圳市を拠点にし開発や営業で現地企業との協力体制を敷く。創業間もない日本企業が深圳に軸足を置いて事業展開するのは珍しく、新しい起業モデルになる可能性がある。
エアロネクストは2017年に設立したドローン関連の技術開発会社。プロペラやモーターといった飛行に関わる「手足」と、カメラなどを搭載する「胴体」を分離する独特の重心制御技術で特許を持つ。従来のドローンでは方向転換の際に重心が大きく振られ、各モーターの負荷がばらつく欠点があった。同社の技術では重心が安定するため安全性を高められ、航続時間も長くできる。
同社は今年5月、中国のスタートアップ企業が集積する深圳に現地法人を設立した。深圳はハードウエア分野を中心に人材が豊富なうえ、試作や初期の資金調達を支援するアクセラレーターが点在する。現地のエコシステムを利用し、開発と営業の速度を高める。
深圳は世界最大手、DJIなどドローン関連企業が多く、試験飛行施設が充実しているのも特長だ。田路圭輔最高経営責任者(CEO)は「テストフライトの時間は中国勢と日本勢で100倍の開きがある」と説明する。規制が厳しく郊外に試験飛行施設がある日本は試作、試験、改良のサイクルを短縮するのが難しい。
エアロネクストにとって深圳のドローン企業は競合だが協業相手にもなる。実際に6月、測量やセキュリティー分野へのドローン活用に強い科比特航空科技と提携した。エアロネクストの重心制御技術を組み込んだ製品の共同開発を進め、国有インフラ企業などに売り込む考え。他には垂直離着陸型を得意とする智航無人機とも提携済みで、物流分野の市場開拓を目指す。
深圳は1980年に経済特区に指定されて以降、外資企業が相次ぎ工場進出。工場での仕事を求め地方から流入した人材や子世代が、華為技術(ファーウェイ)などハイテク企業の成長を下支えし、大手のほかスタートアップが集積するようになった。
企業や人材が集まる深圳での新規ビジネスの創出を狙い、日本の大手企業の取り組みも活発化する。今春にはトヨタ自動車が現地の「(あらゆるものがネットにつながる)IoT」機器開発の支援会社と提携したほか、京セラも研究開発や市場調査を目的とした拠点を設置している。
ただ日系スタートアップ企業の進出事例はまだほとんどない。それだけに日中の投資家などからは、エアロネクストの挑戦に注目が集まっている。田路CEOは「深圳のビジネスのスピード感を生かし、精緻さが求められる品質管理などでは日本流を売りにしたい」と話す。

中国でドローン(小型無人機)市場が拡大している。地形測量や農薬散布に加え、高所の消火活動などでも導入が進む。また大手電子商取引(EC)企業が既に商品配送で利用するなど、世界に先駆けた動きは多く「ドローン大国」としての地位を築きつつある。
中国の調査会社、前瞻産業研究院によると2018年の中国の民用ドローン市場は前年の約2倍となる134億元(約2100億円)に達した。米調査会社グランドビューリサーチは18年の世界商用ドローン市場を58億ドル(約6300億円)と予想している。それぞれの算出方法は異なるものの、世界市場のうち中国は大きな割合を占めている。
市場拡大の背景には、産業界や地方政府の積極的なドローン活用の姿勢がある。
世界最大手のDJIは北部の黒竜江省や西部の新疆ウイグル自治区で農業事業者向けにドローンによる農薬散布や作物の生育状況把握といったサービスを提供している。東北部の遼寧省大連市や内陸部の四川省成都市などの消防組織は今年に入ってドローンの試験配備を急ピッチで進めている。ビル上層階など高所の消火に利用する計画だ。
ネット通販大手の京東集団(JDドットコム)は既に過疎地域を中心にドローンによる商品配送を始めており、インドネシアなど海外でも実験に乗り出しているほど。中国ではドローンの実用が着々と進むことで新しい需要が生まれ、メーカーの開発を促す好循環がある。

ドローン模擬試験はこちら(リンク)

ドローン検定の模擬試験、過去問、頑張って勉強しましょう!

ブログトップはこちら(トップへ)

※ドローンに関わるニュースを掲載しています

ドローン検定 模擬試験はこちら(外部リンク)

※ドローン検定の模擬試験を体験することができます(無料です)

2019年 おすすめ ドローン のご紹介(外部リンク)

※2019年の最新お勧めドローンが紹介されています。1万円で買えるドローンもありますよ

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。