DJI 米でドローン生産検討 中国外に初の工場

DJI 米でドローン生産検討 中国外に初の工場

ドローン世界最大手の中国DJIは米国事業を強化する。米国でドローン組み立て工場の新設を検討するほか、政府機関などへの売り込みも強める。米当局の一部が中国製ドローンに対し情報漏洩の懸念を持つが、北米市場でのDJIのシェアは8割近いとされる。DJIは現地生産や実績をアピールして受注拡大につなげる狙いだ。
新設する工場はカリフォルニア州にある既存の倉庫を活用し、中国などから出荷した部品を組み立てる。DJIの北米事業を担当する戦略提携ディレクターのジャン・ガスパリック氏は11日までに日本経済新聞に対し「中国以外で初のドローン組み立て拠点となる」と話した。稼働時期など詳細は「当局の規制などをクリアできるか確認するのに時間がかかっている」と述べるにとどめた。
DJIは本社がある広東省深せん市でドローンを組み立てて米国などに輸出している。米中が互いに関税を引き上げるなか、同社のドローンは現状では引き上げの対象には含まれていない。ただ米中貿易摩擦が長期化するなか、新工場の建設で関税リスクを減らす狙いがあるとみられる。米国内で生産することで米政府機関などが同社のドローンを採用しやすくなる効果も期待する。
ガスパリック氏は米国市場について「消防署などで当社のドローンの導入が増えており、250人以上の人命救助に役立った」と説明。米内務省も森林火災の救済活動などに使うドローンの安全性審査でDJI製品に合格を出した。同氏は「公共安全のほかインフラの検査やエネルギー、農業などの分野で成長の可能性がある」と、幅広い企業へ売り込む考えを示した。
米国ではDJIのドローンの導入が広がる一方、安全保障の面で懸念も持たれている。米国土安全保障省は5月、中国製ドローンは情報漏洩のおそれがあると警告するメモをまとめた。
名指しはしていないがDJIが念頭に置かれているとされる。ガスパリック氏は「ドローンの利用者が自らのデータを管理できるよう長年取り組んできている」と主張し、外部企業によって安全性について監査を受けているとも述べた。

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