KDDI社長「ドローンビジネスは5Gで拡大」

KDDI社長「ドローンビジネスは5Gで拡大」

KDDIの高橋誠社長はドローン関連の新興企業に投資するドローンファンド(東京・港)と慶応大学が4日に開いたシンポジウムに登壇し「ドローンは5Gの活用事例として飛躍的に広がるビジネスだ」と述べた。飛行や通信に関する規制緩和なども追い風に、ドローン活用の幅が一段と広がりそうだ。
ドローンファンドに出資する大企業やドローン関連企業の経営者らが登壇した。大和証券の中田誠司社長は「ドローンやロボット企業はIPO(新規株式公開)の市場でも期待できる」と述べた。みずほ銀行の藤原弘治頭取は「ドローンは地方の課題解決にもつながる」と指摘した。
KDDIはドローン開発のプロドローン(名古屋市)やゼンリンと組み、長野県伊那市でドローン配送の実証実験を進めている。川の上を飛行ルートに設定し、山間部に住む人にスーパーの食品などを届ける内容だ。このうち川の近くの配送拠点から住宅地の付近に商品を配送する「ラストワンマイル」の部分を2020年度に先行して商用化する計画。
ドローンにはKDDIが提供する4Gの通信で指示を送り、最大10キロの区間で5キログラム程度の荷物を運ぶ。同社は6月下旬にドローンで鉄塔などを点検するサービスを始めており、機体や運航管理システムも一括で提供するサービスへと事業の幅を広げる狙いがある。
ドローンファンドは大手企業と投資先スタートアップの橋渡しに重点を置いている。日本郵便が郵便局間の荷物輸送を自律制御システム研究所のドローンで実施し、農業機械製造の小橋工業(岡山市)が機体設計のエアロネクスト(東京・渋谷)のドローンを量産することが決まるなど、協業の事例が増えている。
政府は22年度に、都市部でもドローンが人の目の届かない範囲を飛べるように規制を緩和する見通し。18年に離島や山間部でドローンの目視外飛行が認められたことを受け、楽天なども配送サービスに乗り出した。総務省の有識者会議でも、20年度には携帯電話の基地局を使う通信でドローンを制御しやすくする方向で検討している。
三菱総合研究所の大木孝主任研究員は「4G通信で目視外飛行が活発になり、機体だけでなく周辺システムにも大企業が参入すれば市場は広がる」と予想する。ドローンの機体では世界最大手の中国DJIがシェアの大半を握っている。日本勢が巻き返すには周辺システムも含めた大手企業とスタートアップの協業が重要となる。

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