ドローン 異業種と「スマート農業」 日欧に連携拠点

ドローン 異業種と「スマート農業」 日欧に連携拠点

クボタは農業などの技術開発で異業種との連携に力を入れる。スタートアップ企業や大学と組んで新事業を生み出す組織を、7月までに日欧に設ける。従来は農機の開発をはじめ自前主義が根強かったのを改める。食料需要の増大をうけ農作物を効率的に育てる「スマート農業」の必要性が高まっている。自社に足りない技術を補い、世界市場での競争力を高める。
新組織「イノベーションセンター」を、本社に1日設立した。7月には、オランダにある欧州統括会社にも設ける。日欧合計で20人程度のスタッフを置き、将来は40~50人に増やす。欧州ではスマート農業で先行するオランダのワーヘニンゲン大学と連携。画像センサーや人工知能(AI)を活用して、果樹の収穫ロボットなどを開発する。
クボタは主に米国でのスタートアップ投資に乗り出すために50億円の投資枠も設けた。農産品も豊富なカリフォルニア州は、農業ロボットなどの開発が盛んだ。同州のシリコンバレーで、自社の新製品に盛り込む技術を持つ協業先の選定に入った。2022年までに堺市に新設する研究開発拠点にオープンラボをつくり、大学やスタートアップとの共同研究も急ぐ。
高品質な農作物を人手をかけずに育てるスマート農業が求められる理由には、食料需要の増大がある。新興国での人口増加や生活水準の向上をうけ、食料生産を50年には00年と比べて5割増やさなければならないとの調査結果がある。食味のほか健康や環境保護に対し敏感な消費者が増えれば、農薬や肥料の量のきめ細かな調整も必要。技術革新への対応は急務だ。
クボタは高度化する農業に対応するため「従来は自前主義が強かったが、アンテナを広げ異業種と連携する」(北尾裕一副社長)方針だ。国内同業ではヤンマーも、ドローン(小型無人機)による稲の作況診断サービスにコニカミノルタの画像解析技術を活用している。作況を確かめて育ちの悪い場所に肥料を追加し、コメの味を左右するたんぱく質の含有量もコントロールできるという。
海外では農機などで世界首位の米ディアが17年に、農薬散布ロボット会社ブルーリバー・テクノロジーを買収。欧州は、センサーで集めた気象データなどを使い生産効率を高める取り組みで先行する。データをもとに農家に作業指示を出す専門職「アグロノミスト」も確立しているという。
米調査会社マーケッツアンドマーケッツの調査によると、きめ細かな管理で生産性を高める「精密農業」の23年の世界市場は約135億ドルと18年に比べ8割膨らむ見通しだ。自前主義にこだわらず、外部の技術やノウハウを取り込み迅速に製品やサービスに反映させられるかが、世界市場での存在感を左右しそうだ。

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