ドローン規制区域拡大 改正法成立

ドローン規制区域拡大 改正法成立

ドローン(小型無人機)の飛行を禁じるエリアを広げる改正ドローン規制法が17日、参院本会議で可決され成立した。重要な施設上空でのドローンによるテロを防ぐ狙いがあり、飛行を原則禁止する区域に2020年東京五輪・パラリンピックの会場や自衛隊施設、米軍基地などの上空を加えた。早ければ6月中に施行される。
同法は16年4月に施行し、首相官邸や国会、皇居、原子力発電所の上空を飛行禁止区域に指定した。改正でこのエリアが広がり、無許可で飛行したドローンは警察官や海上保安官が強制的に回収できる。1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される場合もある。
衆参両院の内閣委員会は政府に、取材や報道への配慮を求める付帯決議を採択した。
警視庁は不審なドローンを捕獲するための大型ドローンや、電波を使って操縦できなくする「ジャミング(電波妨害)」装置を配備した。一方で警備が手薄な時間帯、地域での飛行への対処が課題になっている。

ドローン模擬試験はこちら(リンク)

ドローン検定の模擬試験、過去問、頑張って勉強しましょう!

ブログトップはこちら(トップへ)

※ドローンに関わるニュースを掲載しています

ドローン検定 模擬試験はこちら(外部リンク)

※ドローン検定の模擬試験を体験することができます(無料です)

2019年 おすすめ ドローン のご紹介(外部リンク)

※2019年の最新お勧めドローンが紹介されています。1万円で買えるドローンもありますよ

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。