令和の本命 無人宅配サービス ドローン

令和の本命 無人宅配サービス ドローン

宅配便ではドローン(小型無人機)や地上配送ロボット(UGV)、自動運転を活用した無人宅配が実現しそうだ。ネット通販の拡大で宅配便の需要が伸びる一方、消費者に荷物を届ける配達員の確保は高齢化や運転免許保有者の減少でより難しくなる。最先端の技術を駆使して人手不足を乗り越えた先に、新時代の宅配便の姿が見えてくる。
楽天は2019年度中にドローンを使った配送サービスを始める。過疎地などへの定期的な配送を対象にし、実現すれば消費者がドローンで荷物を受け取れる国内初のサービスになる。ヤマト運輸など宅配大手が人手不足を理由に運賃の値上げを進めるなか、IT(情報技術)を駆使し効率的に配送できる自社物流網を整備する狙いがある。
2月には中国のネット通販大手、京東集団と物流分野で提携した。京東のドローンを使えば重たい荷物でも運べるようになるという。公道上でのUGVの実証実験は19年度に解禁される見通し。楽天のネット通販「楽天市場」で注文した荷物をUGVが運ぶ未来図を描いている。
日本郵便は人口減少が加速する山間部や過疎地の配達の効率化につなげようと、ドローンを使った輸送実験に取り組んでいる。念頭にあるのは、宅配便「ゆうパック」の配達への活用だ。
まずは福島県南相馬市と浪江町で18年11月、約9キロメートル離れた郵便局間で業務用のチラシなどの輸送を始めた。従来は軽トラックで約25分かかる道のりをドローンなら15分に短縮でき、人件費も抑えられる。
無人配送は宅配便の受け取り以外でも活用できそうだ。日々の暮らしに欠かせないスーパーやコンビニエンスストアの商品を配達できれば、外出が不自由な高齢者らの利便性を高められる。交通手段が網羅されていない地域での需要は大きいと見込まれる。実験に協力する南相馬市の門馬和夫市長は「食事の配送など生活に根ざした分野で活用したい」と期待を寄せる。
ヤマトホールディングス傘下の宅配最大手ヤマト運輸は、自動運転車を活用した宅配サービスの実用化を目指している。ディー・エヌ・エー(DeNA)と共同で、宅配ボックスのようなロッカーを車内に取り付けたミニバン「ロボネコヤマト」を開発。17年4月から約1年、神奈川県で実証実験をした。実用化に向け課題を検証している。
人手不足の解決策が見えないなか、消費者のもとに荷物を届けるラストワンマイルの配送効率化が大きな狙い。利用者がスマートフォンやパソコンから好きな場所にロボネコを呼び出し、セルフで荷物を受け取るイメージだ。自宅まで届けてもらえる従来の宅配便とは異なり、消費者が自ら荷物を受け取りに行く手間が発生する。きめ細かな日本の宅配便のサービス水準に慣れた消費者にどこまで受け入れられるかが問われる。
ヤマトは中長距離の輸送でも無人輸送機の開発に取り組む。ドローンの延長にある「空飛ぶトラック」と位置づけ、米ヘリコプター製造大手のベル・ヘリコプターと機体を共同開発。25年までに配送サービスに組み込むことを目指す。19年夏には、全長約1・5メートルの機体を使い30キログラム程度の荷物を運ぶ実験を米国で実施する。
無人配送を巡っては各社が実証実験に積極的に取り組む一方、安全性の確保などの課題も浮かぶ。技術開発と同時に、法改正など実現に向けた環境整備も不可欠になる。

無人宅配のポイント
ドローン(小型無人機)を使い、過疎地などに荷物を届けるサービスが2019年度中にも始まる
○自動運転車を活用した宅配サービスの実証実験も。実用化に向けて課題を洗い出す
○安全性の確保が大きな課題に。法改正などの環境整備も欠かせない

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