ドローン 関連事件68件

ドローン 関連事件68件

ドローンの違法飛行など、全国の警察が航空法違反容疑で摘発した無人航空機関連の事件は、2017年の1年間に68件だったことが5日、警察庁のまとめで分かった。前年の36件からほぼ倍増。摘発者数も37人から77人に増えた。ドローンは多分野で利用が見込まれ、飛行ルールの徹底が求められている。
航空法は、空港周辺や家屋が密集した地域の上空などを「飛行の禁止空域」と定め、ドローンの飛行を禁じている。また、「飛行の方法」としてドローンの使用ルールも定め、目視で常時監視したり、時間帯を日中に限ったりするよう求めている。人口が集中した地域や夜間に飛行させるのには、国土交通省の許可や承認が必要となる。
摘発の内訳は、住宅密集地で飛行させるなどの飛行禁止空域関連が43件、夜間に飛ばすなどの飛行方法関連が33件だった。重複は8件。姫路城など有名な観光地では外国人による違反行為もあり、警察庁は「まだ広く知られていない可能性がある」とし、法令の周知に課題があるとした。
警察庁は、ほかの生活経済事件の摘発状況も公表。悪質な訪問販売といった特定商取引事件は164件を摘発。うそのもうけ話への投資金を集めるなどの利殖勧誘事件の摘発は43件だった。無登録で融資を行うなどのヤミ金融事件は743件を摘発した。

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