ドローンの運航 安全に JAXAなど 管理システム開発へ

ドローンの運航 安全に JAXAなど 管理システム開発へ

ドローン(無人小型機)の大量運航を前に、安全に飛ばすための運航管理システムの開発が進む。開発には宇宙航空研究開発機構(JAXA)やIT企業、地図会社などが参加。福島県内のテストフィールドでの実証試験が本格化している。有人ヘリなどとの衝突を回避するシステムなどとあわせ、一連の技術の国際標準化も視野に入れる。
福島県南相馬市・浪江町にある「福島ロボットテストフィールド」。2月末、ドローン運航管理システムの実証試験が実施された。縦900メートル、横600メートルの区域に離着陸場を8カ所設け、最大10機のドローンを同じ時間帯に飛ばした。
運航管理システムはドローンの普及に欠かせないものだ。政府は宅配便など物流目的での普及をにらみ、2018年9月、補助者無しでの目視外ドローン飛行を解禁した。近い将来、都市上空を大量のドローンが飛行する状況も想定される。航空機のように事業者に飛行計画を提出させ、ドローン同士が接近しないように管制する必要がある。
実証試験は災害調査、警備、物流、郵便といった用途を想定した。ドローンが飛行する高度30メートルと50メートルの風向や風速を、高さ30メートルの通信塔にある装置で5分おきに観測。安全な飛行が可能な毎秒10メートル以下の風速であることを確認して運航管理センターから離陸許可を出した。
飛行経路の重複を防ぐ試験を実施した。2つのドローンからそれぞれ申請された飛行計画で飛行経路の重複を確認すると、一方に経路の変更を指示。迂回する経路にさせてから離陸を許可した。ドローン同士が接近するなど危険な状況が発生しないことを確かめた。
JAXAが全体を設計し、NEC、NTTデータ、日立製作所、ゼンリン、日本気象協会などが開発を担う。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトで21年度まで進める。
ドローンの運航管理システムを業界を挙げて開発する例は、海外にもほとんどないという。
今後、システムの機能を拡張し、国内外の事業者が利用できるよう、外部からシステムに接続する仕様を公開する。「海外の事業者が福島で飛行を実証できる体制を作る」(NEDOの宮本和彦プロジェクトマネージャー)
プロジェクトが海外を意識するのは、国際標準化機構(ISO)で本格化しているドローンについての国際標準化作業で主導権を取りたいからだ。
標準化作業には米中やロシア、欧州、韓国など16カ国の標準化機関が参加。一般的な仕様などについて規格作りが進む。日本は手始めに、プロジェクトで開発した運航管理システムに関するものを提案している。
国際標準になれば、企業のビジネス展開が有利になる。地図情報の技術を開発しているゼンリンの担当者は「ドローンだけでなく将来の空飛ぶクルマの時代を見据え、空域の交通ルールを生み出せるよう国際社会に提案したい」という。
福島ロボットテストフィールドでは、ドローンと他の有人ヘリなどとの衝突を回避するシステムの試験も進む。SUBARU(スバル)や日本無線、三菱電機などが参加。18年末には中型無人航空機が時速40キロで飛行しながら、ホバリング中の有人ヘリを回避する実験に成功。19年度は対向して飛んでくる有人ヘリとの衝突を避ける実験に挑む。
本格的なドローン時代を前に運航の仕組み作りは着々と進んでいる。

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