ドローンと連携する宅配ロッカー

ドローンと連携する宅配ロッカー

中国で宅配ロッカーの設置が急増している。

中国ではネット通販の市場拡大とともに宅配便の利用も増え、宅配ロッカーの設置が本格化した。

2018年末には中国で約30万台設置されているとみられ、20年末にはさらに2倍以上に増える見込みだ。

顔認証やドローン(小型無人機)などの技術を組み合わせて「進化」させる動きもある。

「仕事帰りなど、いつでも荷物を受け取ることができて便利」。

広東省広州市で暮らす30代の男性会社員は話す。

自宅の近所に複数の宅配ロッカーがあり、ネット通販で注文した商品を手軽に受け取れるためだ。

中国では都市部に多くある「社区」と呼ばれる住宅地域や大型マンションの入り口周辺などで、宅配ロッカーの設置が進んでいる。

配達員は顧客の家の玄関まで行くことなく、宅配ロッカーに荷物を預ける。

顧客の携帯電話番号に、ロッカーを開けるために必要な暗証番号が送信される。

顧客は都合の良い時間にロッカーに番号を打ち込み、荷物を取り出せる。

中国での宅配ロッカーの設置主体は大きく分けて3つある。

最大勢力であるのが宅配会社だ。

民間宅配大手、順豊速運系の企業が「豊巣」ブランドで14万台(18年末)を設置。国有企業である中国郵政集団(チャイナポスト)系の「速達易」も8万4千台(18年5月時点)を設ける。この2ブランドで中国の宅配ロッカーの過半を占める。

さらに京東集団(JDドットコム)やアリババ集団といったネット通販大手も自前の宅配ロッカーの設置を拡大。このほか地域限定などで独自にロッカーを設置する企業も数十社あるとされる。

様々な企業が入り乱れながら宅配ロッカーの設置が進む背景には、中国での宅配便の急激な利用拡大がある。

スマートフォン(スマホ)経由でネット通販を気軽に利用する消費者が増え、中国の宅配便の取扱個数は17年に400億個を超えた。

12年からの5年間で7倍に増え、日本の約10倍にあたる規模に膨らんだ。

取扱個数が急増した結果、配達員の確保が追い付かず、配達の遅れのほか、顧客の不在時に玄関の前に荷物を放置するといった問題も多発した。

このため人手不足への対応や顧客の利便性向上につながるとして、中国で宅配ロッカーは好意的に受け止められている。

新しい技術を組み合わせ、宅配ロッカーの活用の幅を広げようとする取り組みも出ている。

豊巣はドローンと連携する宅配ロッカーを開発している。

タワー型のロッカーの上部にドローンが発着できるようになっていて、無人配送車で近くまで届いた荷物をドローンでロッカーに積み込むという運用を想定。

顔認証も採用し、配達員や顧客がロッカーの前面にある画面の前に立つだけで荷物を入れたり出したりできるようにする。

実用化の時期は未定だが、江西省に設置して実験を進めている。

宅配やネット通販を手掛ける企業にとって、宅配ロッカーの設置は本業を伸ばすための投資という向きが強い。

宅配ロッカーの運用そのものは赤字だとされる。

新技術の採用とともに、運営効率を高めて収益化することが今後の課題となりそうだ。

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