規制緩い国でノウハウ蓄積 ドローンの新興企業海外へ

規制緩い国でノウハウ蓄積 ドローンの新興企業海外へ

ドローン(小型無人機)関連のスタートアップ企業が相次ぎ海外に進出している。テラドローン(東京・渋谷)は22カ国23社に出資し、インフラ点検などのノウハウを蓄積する。CLUE(クルー、東京・港)はガーナの政府機関と協定を結び測量などを始めた。ドローンの規制が緩い新興国などで実績を積み、日本で産業用の市場が本格的に立ち上がるとみられる2020年代に備える。

■ロシアでパイプライン点検
3月上旬、ドローンの運航システムを手掛けるテラドローンの本社。欧米やアジアなど約20カ国から、40人が集まった。いずれもテラドローンが出資している海外企業の経営陣だ。「皆さんの会社は売り上げを3倍に増やせる」。社長がハッパをかけた。
同社はこの1年、急速に海外企業への出資を進めている。2月にはインドやロシアの新興企業に出資したと発表。出資先の一つ、ロシアのアンマンド・テクノロジーは国営インフラ企業などを顧客に持ち、3万5000キロの送電線、3000キロのガスパイプラインを点検した実績がある。
社長は「新興国では(操縦者の目が届かない場所で飛ばす)目視外飛行が認められている国が多い。使いやすい国で実績を積んだ上で、規制が厳しい国に持ち込む」と話す。
様々な国の企業に出資するテラドローンの狙いは情報収集とノウハウの共有にある。市場が成長期にあるドローンは、どの国で世界を席巻するようなサービスが登場するか分からない。出資企業のネットワークを使えば最新の情報が入る。さらに同社や23社の間で技術を共有すれば、サービスの水準も高められる。
■「アフリカ、ドローン前提に社会設計」
ドローン向けのソフトウエアを開発するクルーは17年、ガーナの政府機関とドローンの活用に向けた協定を結んだ。現地では石灰石の鉱山で採掘した石の体積を測ったり、道路の破損箇所を点検したりしている。社長は「アフリカはドローンを前提に社会を設計する機運がある。新しい活用法の提案が受け入れられやすい」と話す。
ガーナでの事業は目先の利益にはつながらないが、道路沿いにドローンを飛ばしてくぼみの大きさを検出するといった現在の日本では難しい使い方ができる。「知見をためて先進国に輸出する。いい技術は他の新興国でも展開したい」と語る。
機体開発を手がけるエアロネクスト(東京・渋谷)は早ければ5月にも中国・深圳に現地法人を設立する。同社はドローンの重心を制御する技術に強みを持ち、飛行中に荷物が揺れないドローンを開発する。現地のドローン企業と組みエアロネクストの技術をライセンス提供していく考えだ。
■国内では商機限られる
ドローンの産業利用では楽天が2019年度中に過疎地で配送サービスに乗り出すと表明するなど、日本でも動きが出始めている。ただ、ドローン専業のスタートアップにとっては、法規制が先行した国内での商機は限定されている。各社は海外で足場を築かなければ成長できないとの危機感を抱いている。
プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の調査によると、ドローンを使った商用サービスの潜在的な市場規模は世界で1270億ドル(約14兆円)に達する。機体の開発では中国DJIが世界で7割のシェアを握って圧倒的な強さをみせているため、サービスに特化して勢力を拡大しようという企業が増えている。
日本は都市部では目視外飛行が禁じられていたり、山間部でも住居や事業所から十分な距離がある地域以外での飛行には国の許可が必要となるなど、活用にまだ厳しい条件が付いている。エアロネクストの社長は「日本は市場拡大のペースが遅い。世界の市場で戦うには中国に出ることが欠かせない」と中国への進出を決めた。国内のスタートアップは進出先のニーズをつかみながら、世界の競合他社と差別化できるサービスをつくり上げることが求められる。

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