ドローン 情報漏洩 DJI日本法人社長

ドローン 情報漏洩 DJI日本法人社長

ドローン世界最大手、中国DJIの日本法人の呉韜(ゴ・トウ)社長は13日、日本経済新聞社の取材で、米中貿易摩擦を背景に中国のハイテク製品の安全性に懸念が出ていることについて、「ドローンはスマートフォンではない。当社はデータを安全に保つことに注力している」と強調した。暗号技術でセキュリティーを強化し、日本などでドローンの産業利用を拡大する方針を示した。
同社の産業用ドローンは、飛行時の位置情報やドローンで撮影した映像データを暗号化して顧客企業のサーバーに送る仕組みを作っている。呉氏はDJIがデータを取得することはないとして、「産業用ドローンの普及には安心・安全が第一だ」と強調した。
米国が中国のハイテク機器に懸念を強めていることについては、「ドローンは市場がまだ小さい。米中交渉の駒にもならない」とドローンが規制対象になる可能性は低いとの考えを示した。「日本の顧客企業との取引で現時点では影響はなく、むしろ産業利用に積極的だ」と述べた。
同社は日本市場での機体シェアが8割を超えている。海外では個人が空撮などに使う趣味用ドローンが販売の8割を占めるのに対し、日本では企業向けに販売する比率が高いという。
特に、農薬散布や測量で産業用ドローンの販売が増加。すでにコマツに機体を納入しているほか、トプコンとは測量ドローンを共同開発しており、提携先企業を増やす考えだ。自治体とも連携し、2020年の東京五輪での会場警備や、防災関連など新分野の開拓を進める。

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