ドローン 弘前大と災害対応支援

ドローン 弘前大と災害対応支援

<ドローンニュース概要>

システム開発のフォルテ(青森市)は、弘前大学と火災や災害時に消防や警察などの活動を支援するシステムを開発します。

同社の強みである音声を骨伝導で聞く装置と位置情報を把握する技術を組み合わせ、消火活動と原子力災害時の放射線量測定を支援する2つのシステムを開発するとのこと。

今後、半年ほどかけて実証試験して技術を確立し、早期の事業化をめざしています。

2つのシステム開発計画は国の機関のニーズを解決する中小・ベンチャー企業の技術を発掘し、その事業化を支援する内閣府の「オープンイノベーションチャレンジ」事業の対象に採択されました。

消火活動支援システムは、消防庁の提案を受けて、弘前大大学院理工学研究科と共同で開発するとのこと。

2つの指向性マイクで周囲の雑音・騒音を除去し、声だけを集音するマイクを付けた骨伝導式ヘッドホンを利用し、消防士同士が騒音の激しい火災現場でも両手をふさがず、鮮明な音声で通話できるようにする方向性。

現在は火災現場で胸ポケットに装着した無線機などで連絡を取り合っているが、片手がふさがれるうえ、炎や熱から頭や首を守る防火帽をかぶっており、音が聞きづらい問題があるという課題を解消できるのは素晴らしいですね。

消防士の通話記録や位置情報、脈拍や血圧といった「バイタル情報」を即時にサーバーに送信できる端末も並行して開発し、司令所で消防士の安否を確認し指揮・誘導できるようにすることも想定しているそうです。

また、蓄積した通話記録などをもとに教材を作成し研修に活用することもめざすとのコメント。
放射線測定支援システムは警察庁の提案で、弘前大被ばく医療総合研究所などと開発します。

線量を測定し、年内にも本格運用が始まる準天頂衛星「みちびき」による精密な位置情報とともに即時にサーバーに送信する端末を開発する方向性を打ち出しています。

この端末を原子力発電所事故などで現場に入る警察官に装着したり、ドローンに搭載したりして線量を測定し、迅速に線量濃度の分布をマップを作成する。現場の警察官にマップの画像を送信して指示・誘導できるようにします。

ドローンに搭載することにより、空、陸、海全てのフィールドでこの技術を活用できるのは素晴らしいことですね。

福島第1原発事故の際は警察官が半径20キロメートル以内に入って警備・救助活動をしたが、放射能汚染区域を広範囲に可視化できないため、汚染の高い区域に入ったり、被曝(ひばく)量が増加したりした問題があったといいます。

フォルテは今後、内閣府が指定するアドバイザーの助言や消防庁、警察庁の協力を得ながら2018年夏ごろまで実証実験をする予定のようですね。

実用性が確認できれば、消防や警察が採用するほか、将来は民生分野への転用をめざすそうです。

同社の葛西純社長は「消火活動向けシステムは騒音の激しい工場や建設現場など、放射線量の可視化はウラン鉱山や医療の被曝管理といった幅広い分野・市場に展開できる」と話しています。

ドローンを活用した技術革新、2018年度はドローン元年というのはあながちあり得る話かもしれませんね。

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