住宅・建設会社でドローン活用

住宅・建設会社でドローン活用

千葉市内の住宅・建設会社でドローンを使った新事業や業務効率化に取り組む動きが出ている。タジマ建設(千葉県八千代市)はパイロット養成スクールを千葉市内に開校、作業効率化を狙う建設会社の需要を見込む。拓匠開発(千葉市)は測量などに活用し、コストを削減する。人手不足で生産性向上が課題の住宅・建設業界で、ドローンを使った新ビジネスやコスト削減に注目が集まっている。
仮設足場工事を手がけるタジマ建設は1月、ドローン事業部を新設した。最初の事業として4月、千葉市内にある拠点の敷地内にドローンパイロット養成スクールを開校する。
国土交通省公認のドローン講習団体が提供するカリキュラムを使い、基本操作に加えて測量や構造物点検の技術を学べるようにする。指導には教官の資格を取得した社員2人があたる。初年度で400人の受講者を集める目標だ。
受講はドローンに関心を持つ一般の人も可能だが、同社は人手不足が深刻な建設会社や建設業に就職を希望する人向けの需要を狙う。ドローンは測量や橋梁などの点検のほか、3Dデータ作成に使う地形情報の撮影に使えるため、ドローンを使って作業効率化を図る動きが出ているためだ。
同社の本業である建設工事は受注数に波があるため、パイロット養成スクールを新たな収益の柱に育てる。田島佳祐社長は「ドローンで雇用と業務の幅を広げ、同業他社との差別化を図りたい」という。スクール運営に加え、今後はドローンを使った測量やインフラ点検の受注も増やしていく考えだ。
宅地開発や戸建て分譲を手がける拓匠開発は昨秋から、社員がドローンの操縦を習得し、分譲地を空撮している。撮影した動画は自社のホームページや住宅情報サイトに掲載。同社はこれまで空撮を外注していたが、内製化で「よりタイムリーに撮影できるようになり、コスト削減にもつながった」(同社)。
5月ごろからは、住宅を建てる際の測量にも活用していく方針だ。現場での作業効率が上がることで工期や人数の縮減が見込めるため、少人数でも効率よく作業できるようになり、将来的な人手不足への対策にもなるという。
国や自治体は建築・土木工事の担い手不足に対応するため、ドローンを使った測量などを通じて現場の生産性向上を促している。千葉市は2018年度には土木関連の調査や測量などを市内のドローン業者に発注し、11月に実施した。「市が率先して発注することでドローンの積極的な活用につなげたい」(市国家戦略特区推進課)としている。

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