楽天、国内初のドローン配送 来年度に 普及へ官民の協力不可欠

楽天、国内初のドローン配送 来年度に 普及へ官民の協力不可欠

楽天は25日、ドローンを使った配送サービスを2019年度中に過疎地向けで始めることを明らかにした。過疎地に住む人がドローンで荷物を受け取れる国内初のサービスになる見込み。ドローンの飛行制限は現在、緩和の方向に向かっている。さらに次世代通信規格「5G」時代を迎え、ドローンの映像も高精細化が見込まれる。今後は物流のほか、インフラの点検など、活用の幅を大きく広げそうだ。
ドローンの飛行範囲を巡っては様々な議論があったが、18年9月に飛行制限が緩和された。現在も都市部や夜間の飛行は禁止だ。一方、過疎地では従来、操縦者はドローンを見える範囲でしか飛ばせなかったが、この制限が無くなり、飛行範囲が一気に広がった。
緩和措置を受け、楽天は25日、埼玉県秩父市の山奥でドローンによる宅配の実証実験を行い、公開した。山間部に住む人がインターネット通販でバーベキュー用品を購入したことを想定し、楽天の宅配用ドローンが商品を3キロメートル先の注文者がいる場所にまで運んだ。ドローンを飛ばす操縦者は手元のタブレット端末で目的地を指定しただけ。約10分の飛行中は操作が要らず自動で到着した。
実証実験では、東京電力の協力により、鉄塔と鉄塔を結ぶ送電線近くに取り付けた気象センサーが機能を発揮した。複数のセンサーが風速や風向きなどの気象情報を常時読み取り、その情報をタブレット端末経由でドローンに送り、安全に目的地に宅配できるようにした。まだ実験段階だが、楽天のドローンの最大積載荷重は2キログラム、最大で15分飛べる。
ドローンを使った配送サービスは米アマゾン・ドット・コムや中国の京東集団など世界のネット通販大手が取り組んでおり、国内でも日本郵便などが実験を進めている。楽天のドローン・UGV事業部の向井秀明ジェネラルマネージャーは「19年度中に過疎地などで定期配送を実施する」と述べた。候補地は現在選定しており、実現すれば消費者がドローンで荷物を受け取れる国内初のサービスになる見込み。
プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は配送などドローンを使った商用サービスの潜在的な市場規模が世界で1270億ドル(約14兆円)あると予測する。国内でも2024年度に17年度比で7倍の3711億円になると予想される。
普及のカギとなるドローンの規制緩和は今後も進む。19年度からはトンネルや橋などインフラの定期点検で目視確認の条件が緩和され、需要拡大が見込まれる。
「人手不足の日本では業務を無人化できるドローンが求められる」。楽天に機体を提供した自律制御システム研究所(ACSL)の太田裕朗社長もこう指摘する。同社はドローンの機体を開発するスタートアップ企業で、18年12月に東証マザーズに上場した。全地球測位システム(GPS)に頼らない自動制御技術を持ち、物流や点検などに特化した機体や運用システムを提供する。
農業や測量など、人材の高齢化が進み、担い手不足の分野でもドローンの新興企業が台頭する。
農業用ドローンを開発するナイルワークス(東京・渋谷)は自動飛行のドローンが農薬を散布しながら稲の生育状況を把握するシステムを開発。19年にも農家向けに機体の販売を始める。撮影した画像を解析し、稲の病気などを検知するサービスを目指す。
20年から本格的な商用化が始まる5G技術の普及も追い風となる。高精度の映像を送受信しやすくなるほか、ドローンが移動中の通信も安定するからだ。KDDIは、出資するプロドローン(名古屋市)の機体でドローンが撮影した高精細の4K映像を、5Gで中継する実験を進めている。インフラ点検や警備で、遠隔地からリアルタイムに動画を確認するといった活用を見据える。
一方、今後の普及に向けては、官民一体の協力が不可欠となりそうだ。例えば、店舗が少なく、買い物が困難な老人が多く住む過疎地などでドローンを飛ばすサービスが充実しても宅配には費用がかかる。住人が全てを負担することは難しいと業界側も見る。こうした課題に官民が協力してどう向き合うのか、ドローン市場の成長には求められる。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。