DJI 部品調達などで不正 損失160億円超見込み

DJI 部品調達などで不正 損失160億円超見込み

ドローン(小型無人機)世界最大手の中国DJIで大掛かりな不正が発覚したことが、21日までに分かった。同社社員が部品の調達先と手を組み、実際の部品価格よりも高い値段で取引し、本来価格との差額分の一部を社員が横領していた。45人が不正に関わったとされ、既に29人を解雇した。損失は10億元(約160億円)規模に上るという。
不正は、DJIがこのほど作成した不正に関わる社内文書がインターネット上に流出したことがきっかけとなり、発覚した。それを中国の複数メディアが報じ、DJIは不正が事実であることを認めた。
不正は調達部門の社員が中心となり、例えば、2018年の部品の平均購入価格は、正規の価格に比べ2割以上も高かったという。低価格の部品については、通常の2~3倍で購入していたものもあったという。
同社は世界のドローン市場で7割前後のシェアを握り、中国で最も有名なスタートアップ企業の一つとして知られる。企業価値は約2兆3000億円。中国の製造業で最大の「ユニコーン」(評価額10億ドル=約1100億円以上の未上場企業)企業との評価を受ける。業績を公表していないが、18年の純利益は約60億元(約970億円)の見込み。
中国の企業で不正が明らかになることは珍しくないが、中国有数のスタートアップ企業で巨額不正が発覚したことに、中国国内も驚きを隠せない。最近では、人気を集める動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)でも18年末、社員が代理店から430万元の賄賂を受け取ったことが明らかになっている。

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