建設・土木現場の平面図 ドローンで作製省力化

建設・土木現場の平面図 ドローンで作製省力化

建設コンサルタントのアイコンヤマト(鳥取市)は、ドローンで測定した点データを活用して自動的に平面図を作製する技術を開発した。ドローンの活用で建設・土木現場の測量作業の負担を大幅に軽減できる。人工知能(AI)を活用してシステムの精度を高める仕組みを導入しており、今後3年をメドに平面図の作製を完全自動化できる見込みだ。
現状でドローンを活用した測量システムを使えば、上空から撮影した道路や建物などの輪郭を点データとして記録できる。ただ、点データから平面図を作製するためには、技術者がパソコン上で何の点であるかを判断して線につなげる手間がかかる。
アイコンヤマトはドローンの点データを自動的につなげて平面図を作製するシステムを開発した。1月から、この技術を活用した平面図の作製サービスを始める。顧客として測量会社や建設・土木関連会社など幅広い層を想定している。顧客はドローンを使って計測したデータをアイコンヤマトに送るだけで、最短2日で平面図を受け取ることができる。
同社のサービスを利用すれば、ドローンを使うことで測量の作業も軽減でき、平面図作製の手間も省くことができる。池谷勇治社長は「慢性的な人材不足の建設・土木現場では、設計に使える平面図の支援ニーズは高い」とみている。
自動図化システムにはAI技術を活用。実際の点データから屋根なのか道路なのかなどについてはAIが判断し、自動で線をつないで平面図を作製する。
AIは「深層学習(ディープラーニング)」と呼ばれる技術を使い、大量に学習したデータから精度の高い結論を素早く導き出せる。このため、顧客からの依頼などを重ねることでより精度を高めることができる。当初は同社技術者がチェックしながら平面図を作製するが、3年程度でほぼAIのみで自動化できる見込みだ。
測量を含む建設現場の人材不足は深刻さを増している。国土交通省国土地理院が2015年に公表した「測量士・測量士補に関する実態調査」によると、測量会社の半数以上が10人未満の小規模で、測量士・測量士補ともに「確保できている」と回答したのは33%にとどまった。全体の年齢構成をみると、50歳以上の測量士が半数を超えており、60歳以上でも22%を超えた。
アイコンヤマトでも30歳から40歳の中堅層の測量人材が不足しているという。池谷社長は「新サービスの展開によって、測量会社などの働き方改革や新たな人材確保につながる」と期待する。
同社の18年5月期の売上高は約3億円。新たな図化サービス事業は初年度20件で3000万円程度の売り上げを見込んでおり、5年をメドに事業を3億円規模に育てたい考えだ。
アイコンヤマト 1987年設立。建設コンサルタントとして主に測量・設計を担う。公共工事減少も踏まえ、民間向け商品も展開。観光名所の360度の動画や静止画をウェブ上で見ることができるシステムを手掛けるほか、バイオ菌を使って臭いを抑えた生ごみ処理ができる機器も販売している。2018年3月には中小企業庁の「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選ばれた。

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