ブルーイノベーション ドローンポート普及へ連携

ブルーイノベーション ドローンポート普及へ連携

ドローンのシステム開発を手がけるブルーイノベーション(東京・文京)はUKCホールディングス(HD)、日本郵政キャピタル(同・千代田)と資本提携した。物流での活用を視野に、ドローンの離着陸を誘導する「ドローンポート」=写真=の普及で連携する。
ブルーイノベーションのドローンポートは、着陸場所に付けたバーコード状の模様をドローンに搭載したカメラで読み取り、自動で着陸する仕組み。全地球測位システム(GPS)を使う場合より高い精度で指定の地点に着陸できるという。屋内でも同様の仕組みでドローンを制御するシステムを開発する。
同社は国土交通省や東京大学と共同で、まず物流向けにドローンポートの開発を進めてきた。2017年には日本郵便とNTTドコモが参加し、長野県伊那市でドローンポートを使った長距離配送の実証実験をしている。
熊田貴之社長は「ドローンメーカーとは協業し、我々は離着陸のインフラをつくる」と話す。20年以降に都市部でも目視の範囲外でドローン飛行が解禁されることを見据え、ドローンポートを運行管理システムの標準にしたい考えだ。
今回、数億円規模の第三者割当増資を実施し、UKCHDと日本郵政キャピタルが引き受けた。UKCHDとドローンサービスの販売で、日本郵政グループとドローンポートの実用化で協力を進める狙いがある。

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