ドローン活用しやすく インフラ点検の目視要件緩和 国交省

ドローン活用しやすく インフラ点検の目視要件緩和 国交省

国土交通省は5年に1度義務付けられているインフラの法定点検の目視要件を緩める。作業員が現場でチェックする目視を基本としているが、同等の性能をもつ技術で代替できることを明確化して、代替基準などのルールを整える。ドローンなど新技術の普及を促すとともに、点検の質を確保しながら合理化を進めて負担軽減につなげる。2019年度から適用する。
橋やトンネルを管理する国や自治体の法定点検を巡っては、国交省の要領の中で、技術者が橋桁や壁面を目で確認することが「基本」と記されている。現状でも目視以外の方法が禁止されているわけではないが、ドローンなどを活用する場合の手続きや基準についてのルールがなく、なかなか導入しにくいという。
このため、国交省は定期点検の要領を改正し、目視と同水準の診断ができる場合は機械などを活用できることを明確化する。18年度中に要領の改正案をまとめて自治体に通知する。ドローンなど新技術の定期点検への活用の道が一気に広がる。関係者の中には、性能向上が進めば完全な代替が可能になるとの見方も出ている。
国交省は要領改正にあわせて、新技術を活用する際の手続きなどを定めたガイドラインと、新技術の基本的な性能や計測能力などの項目を記載した冊子を作成する。点検業者などが新技術を選び、インフラを管理する自治体などと協議して、目視と同水準の点検精度を確保できると判断すれば使えるようにする。
全国でインフラの老朽化は進んでおり、点検の重要性は増している。建設後50年以上のインフラの割合は、73万カ所の道路橋の約25%、1万カ所超のトンネルの約20%に及ぶ。一方で自治体の土木関係の職員数はピーク時から3割減少しており、点検の効率化も急務となっている。

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