ドローン 大災害に即応 都が専門部隊 来年度 救助素早く

ドローン 大災害に即応 都が専門部隊 来年度 救助素早く

東京都は5日までに、東京消防庁に2019年度、大規模な自然災害時の初動対応を専門とする「即応対処部隊」(仮称)を創設することを決めた。地震や豪雨などの際に迅速に救助活動を行うことが狙い。
泥地や急斜面などを走行できる全地形活動車や水陸両用の「エアボート」も国内の消防機関で初めて配備する。これまでたどり着けなかった場所でも早期に情報収集や人命救助を行えるようにする。
部隊の経費として19年度の予算案に6億円を計上した。予算案の査定を進める小池百合子知事が明らかにし、災害が相次ぐなかで「初動体制の充実、強化につながる」と話した。
即応対処部隊は情報収集部門と救助部門の計42人態勢で、20年3月の発足を目指す。
高機能の指揮支援車も国内の消防機関で初めて導入。隊員の活動拠点となるほか、豪雨などの際に避難者約60人を一時的に受け入れることができる。
先遣隊となる情報部門は全地形活動車やドローン(小型無人機)を活用し、現場の実態を把握。救助部門は約20人を運べる大型エアボートや水難救助車などで初期の救助活動を行う。
エアボートは水面上の船体後部につけたプロペラで推進する平底の船。スクリューがなく、洪水時などの救助や物資の運搬に適している。

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