ドローン配達 スーパーシティ構想 首相が議論加速を指示

ドローン配達 スーパーシティ構想 首相が議論加速を指示

政府は17日、国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、人工知能(AI)やビッグデータを活用した新しいまちづくりをめざす国家戦略特区制度「スーパーシティ構想」を議論した。首相は会議で「いち早く実現させなければいけない。実装すべき技術やサービスについて早急に検討を進めてほしい」と述べた。
スーパーシティ構想は有識者懇談会が11月にまとめた中間報告で盛り込んだものだ。特区内ではAIなど最先端技術を活用し、車の走行を自動運転に限り、現金を一切使わないキャッシュレス決済やドローン配達を実施するなどの取り組みを想定する。2019年の通常国会で必要な法整備をし、来年夏以降に特区化を希望する自治体を公募する段取りを描く。
会議では19年度から全国の中学校でインターネットを使った遠隔教育を解禁することも提言した。文部科学省が実施に向けた調整を始める。例えば英語などの習熟度が高い生徒にとって、英語能力の高い先生の授業を受けられるようになる。都心部でインターネットを活用した服薬指導の実験を始めることも求めた。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。