ドローン分野で初のIPO

ドローン分野で初のIPO

2018年の新規株式公開(IPO)が佳境を迎えている。12月のIPO社数は20社と年間で最も多くなる見通しだ。IPOが師走に集中する背景には何があるのか。
12月にIPOを予定する20社のうち13社が東証マザーズに上場する。17年12月は全体で22社のうちマザーズが9社だった。マザーズは過去の実績よりも将来の成長性を重視される市場で、スタートアップ企業が選ぶことが多い。
12月にマザーズ上場予定の13社の今期予想の平均増収率は49%だった。最も高いのが21日に予定する商業用ドローン開発の自律制御システム研究所で、19年3月期の売上高は前期比2.2倍の8億円を見込む。営業損益は3億円の赤字予想だが、ドローン分野で初のIPOとなり、市場の関心を集めそうだ。
日本の投資家は利益を重視する傾向が強かったが、最近は「売上高成長率や市場占有率が高ければ損益が赤字でも気にしないように変わりつつある」と大手証券のIPO引受担当者は指摘する。17年にはフィンテック企業のマネーフォワードが赤字で上場している。
一方で業績予想の精度は厳しく問われる。15年にゲーム開発のgumiが上場直後に業績を大幅に下方修正した「gumiショック」の影響で、取引所が業績予想を一段と慎重に確認するようになったからだ。3月期決算の上場準備会社や証券会社は9月までの実績を確認した上で通期予想を作成。これを基に取引所が審査すると12月に上場が集中するというわけだ。
18年通年のIPO社数は91社と昨年(90社)のほぼ横ばいにとどまる見通し。取引所が審査の姿勢を緩めることは考えにくく、「19年も100社を大きく超えることはなさそう」(SMBC日興証券の河内一宏公開引受部長)だ。

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