ドローン操縦 遠隔から指示 飛行ルートなどリアルタイム

ドローン操縦 遠隔から指示 飛行ルートなどリアルタイム

ドローン関連サービスを手がけるドローンネット(東京・千代田、村上一幸社長)は、ドローンの操縦士に対してリアルタイムで指示を出せるサービスを始める。地図アプリに飛行ルートを示すラインを引いたり、スタンプやチャットでアドバイスしたりできる。離れた場所からでも、操縦士に的確な操作を案内する。運用コスト低減につながり、今後のドローン普及に向けて弾みとする。
12月から「フューチャードロー」のサービスを始める。同社が提供するサービスの契約者は無料で使うことができる。操縦士に即座に指示が出せるため、その場で飛行ルートを変更したり、飛行禁止区域がある際に伝えたりできる。
例えば全国に点在する太陽光発電所の点検でドローンを使った作業を進めるケースであっても、1カ所から同時に複数の操縦士に対して注意を促すことを可能にする。こうしたデータをスマートフォン(スマホ)やタブレット端末に送信する。
新サービスを普及させるため、ドローンの専用資格が取得できる研修カリキュラムもそろえる。アプリを使い指示を出す「ドローン管制士」と、ドローンが撮影した映像をライブ配信する「ドローン中継士」の2種類のコースを用意する。全国十数カ所の提携店舗で3万~5万円程度で資格が得られるという。
ドローンネットは2017年設立した。ドローン本体に加え、小型赤外線カメラなどの周辺機器の販売をあわせて手がける。最近ではドローンを使った太陽光発電所はじめインフラの点検、商業イベントでの空撮など幅広いサービスに応じる。ドローンを扱える操縦士の育成にも力を入れる方針で、全国に広げる提携店舗で受け入れる。
国もドローンの活用に向け、規制緩和を進める方向だ。国土交通省は8月、5カ所の山間部など過疎地域でドローンを使った物流の検証実験を進めている。さらに作業リスクが高い大型構造物などの点検作業に人手に頼らずに、ドローンを利用するニーズは高まっている。
国は20年以降に都市部でのドローン飛行の本格解禁に向けた検討を始めている。ただ、現在は航空法などで都市部ではドローンの運用は厳しく規制されており、操縦士の資格制度といった人材面での供給も追いついていない。ドローンビジネスが“離陸”するためにも、ルールづくりも含めて関係者の協力が求められている。

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