ドローン(小型無人機) 19年度の地方創生交付金へ

ドローン(小型無人機) 19年度の地方創生交付金へ

政府は2019年度予算案の地方創生交付金について、自動運転などの先端技術の活用も交付の対象に加える。内閣府は1150億円要求しており、初年度はそのうち10億円程度を充てる。先端技術を取り入れた機器の導入や実証実験にかかる費用の一部を補う。深刻化する地方の人手不足を軽減する狙いがある。
18年度内に支援対象の自治体を10~20程度選ぶ。それぞれの自治体と関係省庁でつくる「地域実装協議会」を立ち上げる。先端技術を生かして街の活性化を目指す「地域再生計画」の提出を求める。先端技術の実用化に向けた法制上の課題を解決するため、関係省庁と自治体による協議会を設ける。政府が自治体からの問い合わせに一元的に応じ、先端技術の実用化に必要な手続きなどを説明する。
具体的には自動運転による地区巡回バスの運行やICT(情報通信技術)を使った遠隔医療といった事業を想定する。人工知能(AI)で交通状況のビッグデータを分析して通学路の安全対策を講じたり、ドローン(小型無人機)をインフラ点検や農作業に生かしたりすることも促す。
これまでは、特産物のブランド化や商店街の活性化に向けた補助金の支給といった事業を中心に交付金を配ってきた。先端技術の活用に特化した交付金の枠を設けることで、自治体の創意工夫を促す狙いがある。
先端技術の実用化を後押しするのは地方の労働力不足が解消されないためだ。政府は外国人労働者の受け入れを広げるため19年4月に新資格を創設する予定だが、建設・農業などの14業種程度に絞り込む方針。他の業種への恩恵は期待できない。
有効求人倍率(季節調整値)は9月に1・64倍と44年ぶりの高水準にある。売り手市場の傾向が一段と強まり、東京などに比べ賃金水準が低い地方は人材が集まりにくい。交付金を活用することで、首相が掲げる経済政策「アベノミクス」の地方への波及を目指す。

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