ドローンニュース 自動航行の新型ドローン(農業)

ドローンニュース 自動航行の新型ドローン(農業)

秋田県の鉄骨加工事業者は、ドローン(小型無人機)を活用した「スマート農業」の提案を始める。

3月にも規制緩和が見込まれる自動航行に対応した新機種を発売し、空撮画像を分析して航行プログラムを自動作成するシステムも年内に提供を始めます。

農家の作業負担軽減や生産効率の向上につなげるのが目的で、2018年度に150セットの販売をめざすそうです。

農薬散布用ドローンの航行は現在、農林水産省が手動の遠隔操作に限定しているが、同省は一定の基準を満たす機種について、自動航行を認める方向で指針の改定を検討していますよね。

「次の防除シーズンに間に合うように3月中の改定をめざす」(同省植物防疫課)との情報があります。

指針改定をにらみ、民間事業者は1月に新機種「TSV―AH2」を発売しました。

指針改定後に高度な測位システムを追加搭載することで、誤差約10センチという高精度の自動航行に対応できるようになる可能性があります。

1回の飛行で1・25ヘクタールに農薬を散布でき、最大10リットルの農薬タンクは9キログラムの粒剤タンクに簡単に付け替えが可能です。

全長1・45メートルで重さは24キログラム。価格は172万8千円で、追加のバッテリーなどを含めると約250万円となるそうですね。

ドローンからの空撮画像を分析して自動航行プログラムを作るシステムも年内に提供を始める予定のようです。

圃場の画像から稲の生育状況などを分析し、5メートルの区画ごとに必要な農薬の散布量を計算して航行プログラムを自動で作成する。果樹受粉などに対応するための開発も進めています。

民間事業会社は人工衛星で撮影した画像から地上を分析する「リモートセンシング」の専門家や秋田市内のソフトウエア開発会社など8者と連携し、16年度から画像分析システムの開発や機体の改良に取り組んできています。

秋田県が2年間で約1100万円を補助しているのをご存知でしょうか。

17年7月に村やJAの協力で、画像を分析して圃場に農薬を自動散布する実証試験も実施しています。

事業会社のマネジャーは「自動航行の次の段階は圃場を分析して部分的に散布するスポット散布になる」と話していました。

新機種は測位システムをカメラユニットに付け替えることで、1台で撮影から部分散布までの全過程を担えるといい、14年にドローン事業に進出し、17年に大館市の小学校に工場と教習施設を開いたそうです。

今回発売の新機種で農林水産航空協会(東京・千代田)の認定機種は4機目となり「農薬散布用ドローンで国内で最も認定機種の多いメーカーになった」コメントされていました。

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