「空飛ぶ携帯基地局」可能に 総務省 ドローン利用承認へ

「空飛ぶ携帯基地局」可能に 総務省 ドローン利用承認へ

総務省は携帯電話の無線設備をドローン(小型無人機)に搭載して上空で使えるようにする方針だ。現在は研究用など一部に限っているが、幅広く利用できるようにする。遭難者の捜索や産業用の画像伝送などでドローンを活用できる機会が広がりそうだ。
携帯電話の無線システムは現在、法令上は「陸上移動局」という位置づけで、上空での利用は想定していない。ドローンからの通信が増えれば、地上の携帯電話が混線するといった問題が起こる可能性もある。
総務省は2018年度中に技術的な検討を始める。混線を回避できるかなどを検証した上で、電波法の施行規則を改めることで広く利用を認めていく方針だ。
ドローンは風景の撮影や設備の監視といった場面で普及してきた。高速の携帯通信を利用できれば、ドローンが飛行しながら映像や画像などを送信しやすくなる。
これまで研究用に限って携帯通信の利用を認めてきた。例えばソフトバンクは北海道で、無線を搭載したドローンによる遭難者の捜索実験を実施した。雪山を想定し遭難者のスマートフォンの位置情報を上空から電波でとらえる仕組みで、高精度な捜索に活用できることを確認したという。
実験結果を受けソフトバンクは国に広く実用化できるよう制度の整備を要望していた。総務省によると海外でも同様の需要があり、ドローンでの携帯通信の利用を認める議論が出始めているという。

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