ドローンOK? 施設検索アプリ オーイーシー リゾートなど登録見込む。

ドローンOK? 施設検索アプリ オーイーシー リゾートなど登録見込む。

情報処理サービスのオーイーシー(大分市、加藤健社長)は、ドローン(小型無人機)が飛行可能な場所をアプリを通じて公開する事業に乗り出した。広い敷地を持つ観光業者や自治体に飛行可能エリアを登録してもらい、ドローンユーザーが無料で確認できるようにする。エリア登録業者から情報の更新料などを支払ってもらう仕組みで、3年後に約3000万円の売上高を見込む。
オーイーシーはドローン操縦アプリ開発を手がけるORSO(オルソ、東京・千代田、坂本義親社長)と2月に業務提携。ドローン飛行場所管理ツールを共同開発し、9月23日に大分市で行われた「OITAドローンフェスタ」で公表した。同社の操縦体験イベントには多くの家族連れらが並び、待ち時間は一時1時間15分にもなり、ドローンへの関心の高さがうかがわれた。
管理ツール「DUCT」(ダクト)は(1)飛行可能場所(2)飛ばせる時期や時間帯、面積(3)連絡先(4)料金――などを表示。スマートフォン用アプリを通じ、操縦を希望する人に無料で11月半ばから公開する。
同社は飛行を無料とする業者からは登録料を取らないが、ユーザーから料金を徴収する業者に関しては登録料や情報更新料をもらう。自治体向けの料金は月額2万円とし、自由に情報登録・変更が可能。ただ、2019年3月までは無料使用期間とする。土地を提供するホテルなど民間業者は、個別に見積もりを取って料金の詳細を決める。
オーイーシーの加藤社長は「ドローン関連のビジネスの裾野は観光を含めて幅広い。地域振興のツールとして自治体のニーズも高いのでは」と語る。飛行エリア登録者として主に自治体を見込むが、リゾートホテルや規模の大きい農家などの関心も高いとみる。
大分県などによると、ドローンの飛行は自治体が規制でき、禁止エリアも公開されている。ただ、禁止区域以外の場所が実際に機体を飛ばして良いのか明示されていないのが実情。「機体落下のリスクや周辺住民との合意形成などを総合的に判断する必要がある」(県新産業振興室)ためだ。
大分県は世界最高レベルの精度で磁気測定が可能な「先端技術イノベーションラボ」を今春オープン。産学官による「大分県ドローン協議会」も会員が約210者に拡大し、ドローンへの地域の関心は高まっている。
飛行可能エリアを地図上に明示する仕組みは全国どこでも構築することが可能なだけに、「大分発のツールを将来的には全国規模で展開したい」(加藤社長)と意気込んでいる。

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