片山地方創生相 「農村でドローン活用」 口利き疑惑は否定

片山地方創生相 「農村でドローン活用」 口利き疑惑は否定

片山さつき地方創生相は18日、日本経済新聞などのインタビューで、農村の人手不足を緩和するため、ドローン(小型無人機)の活用を後押しする考えを示した。「農村の人手不足の緩和と生産性向上をはかるためドローンや高機能農機の活用を阻む規制見直しに緊急に取り組む」と述べた。
「農地の集積や集約を重ねるための制度改革に取り組む」と指摘した。農業を「成長産業」と位置づけ、規制改革を通じて地方創生につなげると強調した。東京圏から地方への移住者に最大300万円を補助する制度の創設を表明した。
人工知能(AI)やビッグデータを生かした新しい特区づくりを進めるため、10月中にも私的懇談会の初会合を開くことも明らかにした。
自らの国税庁への口利き疑惑に関する週刊誌報道については「口利きしたこともないし、100万円を受け取ったこともない」と関与を否定した。「当該週刊誌を可及的速やかに名誉毀損で訴える」と語った。
今週発売の週刊文春は、片山氏側が会社経営者から100万円を受け取り、この会社の確定申告に絡み国税庁関係者に電話をしたと報じた。

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