精密林業計測、ドローンにレーザー搭載、森林管理の手間省く、樹木詳細に調査。

ドローンを使い森林を調査する精密林業計測(長野県南箕輪村)は10月、レーザーを搭載して樹木を詳細に調べられるドローンを導入する。行政や林業事業者による森林の間伐計画作成などの効率化需要を狙う。既に同様のサービスを始めている測量会社もあるため、森林管理需要の取り込みを始める。
樹木が密集している場所でもレーザーは樹木の隙間から地表に届くため、樹木の高さや直径、容積など詳細なデータも得られ、森林資源を正確にはじき出す。
同社が現在持っている普及型ドローンの購入費用は25万円程度。森林の上空から写真を複数枚撮影し、自治体などがあらかじめ航空機からのレーザー測量で出していた地盤データと組み合わせて森林資源を算出する。航空レーザーのデータがない地域ではレーザーセンサー搭載ドローンを持っている測量業者に委託していた。
レーザー搭載ドローンの導入により、委託することなく自前で正確に森林資源を算出する。
同社はこれまでデモンストレーションを含めて6県で普及型ドローンを林業に活用しているが、竹中悠輝社長によると「レーザー搭載ドローンによる計測を試してみたいという県も出ている」という。19年4月以降に本格的に投入する計画だ。
同社は17年に信州大学発のベンチャー企業として設立された。長野県が進める林業の効率化普及事業や、伊那市の松枯れ被害対策事業に協力している。

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