ドローン・AI農林業に、石川県、9月補正に事業費。

石川県は小型無人機「ドローン」や人工知能(AI)を活用し農林業を低コスト化する技術の開発に乗り出す。中山間地域の小規模な水田の種まきや農薬散布、森林の境界画定などにドローンとAIを応用し、農作業の効率化を後押しする。
県が3日発表した2018年度9月補正予算案に事業費を盛り込んだ。中山間地の低コスト水稲生産モデルの構築には5千万円を計上。ドローンを使って空中から空気圧で種子を土中に打ち込んだり、病害虫の発生をAIでピンポイントで判別して農薬を散布したりする技術を開発する。
農薬の使用量を大幅に減らすことで、生産コストの2割削減をめざす。今後、東京のIT企業と組んで実証実験を進め、3年ほどかけて実用化する考えだ。
林業分野では2700万円を計上し、森林所有者の境界画定に向けた技術開発に取り組む。ドローンで空撮した画像を基に、AIが樹木の高さや太さから植林時期を判別したり、葉の形状や大きさから木の種類を特定したりする。樹種や樹齢の違いを判別し、境界の画定作業を効率化する。
9月補正全体の予算計上額は71億円強で、補正後の一般会計総額は5615億円。集中豪雨に備えた治水対策のほか、海外からの観光誘客の促進などに重点配分した。

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