ドローンニュース ドローン配送

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ネット通販で頼んだ荷物が空から庭に降りてくる。今年は日本でもそんな配送が実現しそうだ。ドライバーの人手不足問題を解消するためのドローン(小型無人機)の活用が、まず離島や山間部などで動き出す。
操縦者の目の届かないところでドローンを飛ばすには、監視する補助者を置くことが求められている。ドローンは「空の産業革命」ともいわれるが、「補助者を置く」という規制が期待と逆行していた。国土交通省は目の届かないところでもドローンが飛べるように、航空法に関する審査要領を年内に見直す予定だ。
例えば配送会社が山のふもとや港までトラックで荷物を運び、山間部や離島の個別配送にはドローンを使う組み合わせを想定する。日本郵便も18年度にドローン導入を計画している。
調査会社によると、日本のドローン市場は2021年度に1676億円と17年度の3倍以上になる見通しだ。空撮や保守点検では普及が広がっているが、配送は6割近くの企業が活用を期待しているのに、現状では5%止まりだ。
調査会社担当者は「飛び続けられる時間と運べる重さに限度があって、規制が緩和されても実現のハードルが高い」と指摘する。政府は20年代には都市部でのドローン配送も目指している。規制緩和とともに、技術面の向上も欠かせない。空飛ぶドローンも一歩ずつ前進だ。

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