避難周知、空や街角から、西日本豪雨、情報伝達に課題、きょう防災の日、ドローンや自販機活用。

災害時に住民の安全を守るため、避難の緊急性を効果的に伝える研究が各地で始まっている。7月に起きた西日本豪雨では避難指示が的確に伝わらないケースも目立った。9月1日は「防災の日」。課題とされる情報伝達を巡り、ドローンや自動販売機を活用した民間の新たな取り組みを追った。
「ここは遊泳禁止地区です。水難事故防止のため、泳ぐのは禁止されています。速やかに移動をお願いします」。8月下旬の和歌山県白浜町。上空100メートルを飛ぶドローンから、水難事故の危険区域からの移動を促す日本語、英語、韓国語の放送が流れた。
民間企業「クオリティソフト」(和歌山県白浜町)が開発中の「アナウンサードローン」。パソコンに文章を入力すると人工知能(AI)が音声化し、上空からスピーカーで放送する。音声化と同時に外国語に翻訳することができる。対応する言語は25カ国語に上るという。
この日の実験ではドローンの飛行音に邪魔されることもなく、放送が明瞭に聞き取れた。
同社の東裕也さん(39)は開発の狙いについて「ドローンを活用すれば、人間が立ち入れない災害現場でもカメラで現場の様子を確認しながら避難誘導できる」と指摘。近日中の販売を目指して実証実験を重ねている。
モーターの防水加工だけで倍のコストがかかるなど、大雨や暴風時の活用には課題もある。自治体などから発注があれば、対応できる機体の開発を検討するという。
7月の西日本豪雨では避難情報をいかに効果的に住民に伝えるかが、大きな課題として浮き彫りになった。ダムの放水を知らせる防災無線が雨の音でかき消されたり、行政が防災メールを配信しなかったりするなど、避難指示がうまく伝わらない事態が発生した。
民間のコミュニティーFMが、街角のあちらこちらにある自動販売機を避難情報の周知に活用する試みもある。飲料メーカーと協力して自販機に防災ラジオを備え付け、災害時には行政からの避難情報などを流し、住民に危機感を伝える。
三重県鈴鹿市のラジオ局「鈴鹿メディアパーク」が2017年2月に導入したのがきっかけ。8月現在で全国17局がラジオ付き自販機を利用しているという。避難対象者や避難先など地域に密着した細やかな情報を伝えられるのがコミュニティーFMの利点だ。鈴鹿メディアパークの瓦谷理局長は「防災ラジオ付きの自販機を全国に広め、市民の防災に寄与したい」と話す。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。