雨漏り原因、ドローン検査、東急リバブル、中古戸建て向け、空から屋根の傷み確認。

雨漏り原因、ドローン検査、東急リバブル、中古戸建て向け、空から屋根の傷み確認。 東急リバブルは中古戸建て住宅の売買仲介で、ドローンを活用した屋根上の検査サービスを始める。目視による確認が困難な屋根上をドローンを飛ばして撮影し、建築士が画像診断する。戸建て住宅の検査精度を高め、中古住宅を売り買いする消費者の間で建物

産業ドローンの保険、業界団体など、安全認定を条件に。

産業ドローンの保険、業界団体など、安全認定を条件に。 ドローン(小型無人機)などのメーカーで構成する日本産業用無人航空機工業会(JUAV)と損害保険ジャパン日本興亜は23日、産業用ドローン向けの国内初の保険制度を創設すると発表した。 JUAVの安全基準を満たす型式認定を受けたドローンに対し、自動的に保険が適用さ

ドローンで農薬散布、気流を活用し誤差2センチ

ナイルワークス(東京・渋谷)のドローン技術が日本の農業を変えるかもしれない。空から誤差2センチメートルの精度で農薬を噴射する仕組みを開発。農薬使用量の大幅削減と省力化の同時実現を図る。柳下洋社長(やなぎした・ひろし、58)にとっては3度目のビジネス創出。幼少の頃のものづくり体験が、三たび結実しようとしている。  栃木県

ドローン活用 自治体拡大

ドローン活用 自治体拡大 神奈川県内でドローン(小型無人機)を導入する自治体が増えている。 横須賀市は今年度中に下水道設備の点検に活用するための実証実験を始め、座間市は相模川での水難事故対策として採用した。人が行けない様々な場所での活躍に期待が集まり、活動の幅が広がっている。 横須賀市は水道設計企業と共同で

ドローン保険に安全割引、飛行経路・距離に応じ料金設定、東京海上、運行管理システムを活用。

東京海上日動火災保険は2018年度にもドローン(小型無人機)の運航データを保険料に反映した商品を開発する。 人が操縦しない自律飛行型のドローンを対象に、飛行経路や距離に応じて保険料を割引できる仕組みを導入する。 自動車保険で進んでいるデータ活用の流れが航空分野にも広がれば、産業用ドローンのさらなる普及につながる可能

AI半導体、インテル逆襲、買収で技術、初の量産型、先行エヌビディアに照準

AI半導体、インテル逆襲、買収で技術、初の量産型、先行エヌビディアに照準 画像などのビッグデータを高速処理できる人工知能(AI)半導体を巡り、新旧「王者」による一騎打ちが始まろうとしている。 米インテルは23日、AI向けの処理に特化した新たなプロセッサーを2019年に投入すると発表した。 矢継ぎ早の買収で技術を取り込み、同分野で先行する米エヌビディアを追う。 技術革新が起こるたびに盟主交代を繰り返してきた半導体産業。次の主戦場はAIだ。 「深層学習(ディープラーニング)に最適化した初めての量産型のチップだ」。 23日、米サンフランシスコで開いたAI開発者向けの会議でインテルのナビーン・ラオ副社長は新製品を紹介

ドローン 関連事件68件

ドローン 関連事件68件 ドローンの違法飛行など、全国の警察が航空法違反容疑で摘発した無人航空機関連の事件は、2017年の1年間に68件だったことが5日、警察庁のまとめで分かった。前年の36件からほぼ倍増。摘発者数も37人から77人に増えた。ドローンは多分野で利用が見込まれ、飛行ルールの徹底が求められている。  航空法は、空港周辺や家屋が密集した地域の上空などを「飛行の禁止空域」と定め、ドローンの飛行を禁じている。また、「飛行の方法」としてドローンの使用ルールも定め、目視で常時監視したり、時間帯を日中に限ったりするよう求めている。人口が集中した地域や夜間に飛行させるのには、国土交通省の許可や承認が必要となる。

空飛ぶタクシー 年内にも着手

空飛ぶタクシー 年内にも着手 ドローン開発・製造のプロドローン(名古屋市)は人を乗せて移動できる次世代近距離無人交通システム「空飛ぶ無人タクシー」の開発に年内にも着手する。 機体上部に4つ、尾翼部分に1つのプロペラを設置。運転手のいない2人乗りで、タッチパネルなどで行き先を選ぶと、目的地まで自動で飛行するシステムを目指す。  空飛ぶ無人タクシー「AEROCA(エアロカ)」は年内に開発に着手し、小型試験機で実験などを始める。基本的な部品などの仕様を決め、2019年に実寸大の試験機での飛行試験を目指す。法規制などの問題が解決されれば、20年にも有人で実証実験を目指すとしている。

産業用ドローン 農作物やインフラ監視

産業用ドローン 農作物やインフラ監視 米インテルは3月22日、産業用ドローンを日本で4月に発売すると発表しました。 空撮した大量の画像から、建物や地形の緻密な3D(3次元)モデルなどを作成するソフトと合わせて販売するとのこと。 老朽化した建物の外壁を人手を使わず手軽に調査できるようになるとのこと。 同社はドローンビジネスに力を入れており、産業用とエンターテインメント分野でグローバル展開するそうです。 産業用ドローン「ファルコン8+」を発売します。 米国やカナダですでに販売し

JapanDrone2018――地方活性化などテーマ

JapanDrone2018――地方活性化などテーマ、ジャパン・ドローン2018 3月22日から3日間、幕張メッセ(千葉市)で民生用・商業用ドローン産業の国際展示会「ジャパン・ドローン2018」が日本UAS産業振興協議会などの主催で開かれます。 3回目となる今年は物流、航空管制、地方活性化などをテーマにしています。  基調講演では鈴木真二東京大学大学院教授らが登壇します。 日本無人機運行管理コンソーシアムの中村裕子事務局次長が福島県のロボットテストフィールドで実施した実験の報告を中心に、空域・電波管理を行ってのドローンの運航管理(UTM)について紹介します。