ドローンニュース 大手通信会社活用 大手通信会社が２１日、ドローン（小型無人機）の運用支援システムを開発したと発表しましたね。 ２０１８年内に同システムを活用したサービスを始めるようです。 異業種企業と組んで工場などでの用途拡大を狙います。 大手通信会社はドローン事業で売上高１００億円を目指す計画見込み。 開発した運用支援システム「ドローンプラットフォーム」は大手通信会社の通信網を利用し、ドローンの飛行ルートを設定したり、ドローンがどこを飛んでいるかをパソコンの画面からすぐに確認したりできる。
ドローンニュース 大手社長の意気込み ロボットやドローンなど技術革新の波にしっかりと乗る」と抱負を述べた。 同社のような技術ある会社が、しっかりと時代を作ってくれると確信をしています！ 私もお世話になっている、日本電産は１５日、吉本浩之副社長（５０）が６月２０日付で社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇格すると発表しました。（以下 同社リリース） 永守重信会長兼社長（７３）は代表権のある会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く。吉本氏は日産自動車など自動車メーカーを経て日本電産に入社し、自動車部品部門を主に担当してきた。 永守氏は日本電産の創業者で社長交代は初。今後会長として買収戦略など経営の中核を担いながら、大学経営などにシフトし一部の業務を吉本氏に託す考え。
松江市のシステム開発会社はドローン（小型無人機）を使った空撮や測量などを頼みたい顧客と、ドローン事業者をつなぐサービスを始めた。顧客は条件にあう事業者をインターネットで探し、複数の事業者に一括で見積もりを依頼できます。 サービス名は「ドローンマッチ」。 顧客はまず、専用サイトで「空撮」「水中撮影」「測量・計測」などのカテゴリーを選択します。 全地球測位システム（ＧＰＳ）などから取得した顧客の位置情報をもとに、該当する事業者の情報を顧客から近い順に表示するサービスです。
秋田県の鉄骨加工事業者は、ドローン（小型無人機）を活用した「スマート農業」の提案を始める。 ３月にも規制緩和が見込まれる自動航行に対応した新機種を発売し、空撮画像を分析して航行プログラムを自動作成するシステムも年内に提供を始めます。 農家の作業負担軽減や生産効率の向上につなげるのが目的で、２０１８年度に１５０セットの販売をめざすそうです。 農薬散布用ドローンの航行は現在、農林水産省が手動の遠隔操作に限定しているが、同省は一定の基準を満たす機種について、自動航行を認める方向で指針の改定を検討していますよね。
ドローンニュース 護岸点検ひび割れチェック データ分析サービスを行う事業会社が人工知能（ＡＩ）を活用し、写真を撮影するだけでコンクリートの劣化を検知するアプリを開発したそうです。河川のコンクリート護岸を撮影し、アプリにアップするとＡＩがひびを自動検出する。自治体などが点検作業にかける時間を約６分の１にできる。２０１９年の発売を計画している。パソコン用アプリを、建設コンサルティング会社と共同開発したようですね。河川のコンクリート護岸をデジタルカメラで撮影してアプリにアップすると、ＡＩがひびを自動検出する。画面に劣化が進んでいる箇所を一覧で表示する。確かにニーズはありますよね。先日お伺いした話では、船を借り、ベテランの方が乗車し、目視で護岸は確認するそうです。
ドローンニュース 害虫駆除「夜の農業革命」ドローンを活用し、地方都市では夜間の害虫駆除を行っているようです。 九州の大学と官公庁、ITシステム開発会社の三者が連携し、夜間にドローンを飛ばし害虫を駆除する実証実験を2016年に行ったのはご存知でしょうか？ この実証実験は世界初のようで、その後も開発が継続されてきたようですね。 活用されている「（通称）アグリドローン」は、GPSを使って設定されたルートを自動飛行し、吊り下げられた光源で虫をおびき出して高電圧で殺虫することができるとのこと。
ドローンニュース ドローンはどこで購入するのでしょうか？ 先日、TVで「コストコ」の紹介がされていました。 「コストコ」と言うと、どのような印象を持たれると思うでしょうか。 「食品の大量購入」「安くて多い」などが良く聞かれます。 しかし、TVを見ていてビックリしました・・・。 Mavic Proが販売されていました！
ドローンニュース ドローン操縦士に保険 大手保険会社は小型無人機「ドローン」の操縦士向けの保険を２０１８年２月から提供するようです。操縦士の技術認定資格を発行する民間団体「ドローン操縦士協会（ＤＰＡ）」と提携し、新規の資格取得者全員に保険に加入してもらうとのこと。ドローン落下による事故が国内各地で相次いでいることから、保険加入による被害者救済につなげます。
大手ケミカル企業などが、ドローン（小型無人機）分野のスタートアップ企業に投資する「ドローンファンド」に出資した。ファンドへの出資を通じてドローンの飛行制御などの先端技術やノウハウを持つスタートアップと協業し、新規事業の創出につなげる。ドローンファンドは大手企業投資家が２０１７年６月に立ち上げました。技術者派遣企業、空間情報事業を手がける企業、大和企業投資、中小企業基盤整備機構なども出資に応じ、当初目標（１０億円）を上回る約１６億円を集めています。
ドローンニュース ドローン一括見積もりサービスシステム開発会社が、ドローン（小型無人機）を使った空撮や測量などを頼みたい顧客と、ドローン事業者をつなぐサービスを始めたと発表しました。顧客は条件に合う事業者をインターネット上で探し、複数の事業者に対して一括で見積もりを依頼できる。サービス名は「ドローンマッチ」。同社によればドローン事業者に見積もりを一括で依頼できるタイプのマッチングサービスは珍しいという。