ドローン保険に安全割引、飛行経路・距離に応じ料金設定、東京海上、運行管理システムを活用。

東京海上日動火災保険は2018年度にもドローン(小型無人機)の運航データを保険料に反映した商品を開発する。 人が操縦しない自律飛行型のドローンを対象に、飛行経路や距離に応じて保険料を割引できる仕組みを導入する。 自動車保険で進んでいるデータ活用の流れが航空分野にも広がれば、産業用ドローンのさらなる普及につながる可能

AI半導体、インテル逆襲、買収で技術、初の量産型、先行エヌビディアに照準

AI半導体、インテル逆襲、買収で技術、初の量産型、先行エヌビディアに照準 画像などのビッグデータを高速処理できる人工知能(AI)半導体を巡り、新旧「王者」による一騎打ちが始まろうとしている。 米インテルは23日、AI向けの処理に特化した新たなプロセッサーを2019年に投入すると発表した。 矢継ぎ早の買収で技術を取り込み、同分野で先行する米エヌビディアを追う。 技術革新が起こるたびに盟主交代を繰り返してきた半導体産業。次の主戦場はAIだ。 「深層学習(ディープラーニング)に最適化した初めての量産型のチップだ」。 23日、米サンフランシスコで開いたAI開発者向けの会議でインテルのナビーン・ラオ副社長は新製品を紹介

ドローン 関連事件68件

ドローン 関連事件68件 ドローンの違法飛行など、全国の警察が航空法違反容疑で摘発した無人航空機関連の事件は、2017年の1年間に68件だったことが5日、警察庁のまとめで分かった。前年の36件からほぼ倍増。摘発者数も37人から77人に増えた。ドローンは多分野で利用が見込まれ、飛行ルールの徹底が求められている。  航空法は、空港周辺や家屋が密集した地域の上空などを「飛行の禁止空域」と定め、ドローンの飛行を禁じている。また、「飛行の方法」としてドローンの使用ルールも定め、目視で常時監視したり、時間帯を日中に限ったりするよう求めている。人口が集中した地域や夜間に飛行させるのには、国土交通省の許可や承認が必要となる。

空飛ぶタクシー 年内にも着手

空飛ぶタクシー 年内にも着手 ドローン開発・製造のプロドローン(名古屋市)は人を乗せて移動できる次世代近距離無人交通システム「空飛ぶ無人タクシー」の開発に年内にも着手する。 機体上部に4つ、尾翼部分に1つのプロペラを設置。運転手のいない2人乗りで、タッチパネルなどで行き先を選ぶと、目的地まで自動で飛行するシステムを目指す。  空飛ぶ無人タクシー「AEROCA(エアロカ)」は年内に開発に着手し、小型試験機で実験などを始める。基本的な部品などの仕様を決め、2019年に実寸大の試験機での飛行試験を目指す。法規制などの問題が解決されれば、20年にも有人で実証実験を目指すとしている。

産業用ドローン 農作物やインフラ監視

産業用ドローン 農作物やインフラ監視 米インテルは3月22日、産業用ドローンを日本で4月に発売すると発表しました。 空撮した大量の画像から、建物や地形の緻密な3D(3次元)モデルなどを作成するソフトと合わせて販売するとのこと。 老朽化した建物の外壁を人手を使わず手軽に調査できるようになるとのこと。 同社はドローンビジネスに力を入れており、産業用とエンターテインメント分野でグローバル展開するそうです。 産業用ドローン「ファルコン8+」を発売します。 米国やカナダですでに販売し

JapanDrone2018――地方活性化などテーマ

JapanDrone2018――地方活性化などテーマ、ジャパン・ドローン2018 3月22日から3日間、幕張メッセ(千葉市)で民生用・商業用ドローン産業の国際展示会「ジャパン・ドローン2018」が日本UAS産業振興協議会などの主催で開かれます。 3回目となる今年は物流、航空管制、地方活性化などをテーマにしています。  基調講演では鈴木真二東京大学大学院教授らが登壇します。 日本無人機運行管理コンソーシアムの中村裕子事務局次長が福島県のロボットテストフィールドで実施した実験の報告を中心に、空域・電波管理を行ってのドローンの運航管理(UTM)について紹介します。

ドローンが救う熱帯雨林 タイ

ドローン が救う熱帯雨林 タイ ドローン(小型無人機)の「ファントム」は音を立てて飛び立ち、いったん停止すると熱帯雨林の上空すれすれに高度を下げ、木々が絡み合う広大なジャングルをのぞき込みます。この機敏なドローンのテスト飛行は、眼下に潜んでいる敵が標的ではなく、大量の種を「投下」して森を再生するのが狙いです。  森の端にある丘からドローンチームに指示を出しているのは、生物学者で、熱帯雨林の再生の第一人者だった。 同氏は現在、新たなフロンティアを開拓しつつある。人が足を踏み入れたがらない危険な奥地での作業に、ドローンを活用す

ドローン 弘前大と災害対応支援

ドローン 弘前大と災害対応支援 <ドローンニュース概要> システム開発のフォルテ(青森市)は、弘前大学と火災や災害時に消防や警察などの活動を支援するシステムを開発します。 同社の強みである音声を骨伝導で聞く装置と位置情報を把握する技術を組み合わせ、消火活動と原子力災害時の放射線量測定を支援する2つのシステムを開発するとのこと。 今後、半年ほどかけて実証試験して技術を確立し、早期の事業化をめざしています。  2つのシステム開発計画は国の機関のニーズを解決する中小・ベンチャー企業の技術を発掘し、その事業化を支援する内閣府の「オープンイノベーションチャレンジ」事業の対象に採択されました。

ドローン 実験の情報窓口設置 千葉市

ドローン 実験の情報窓口設置 千葉市 千葉市は市内でドローン(小型無人機)の飛行実験を希望する事業者などに対し、必要な手続きの情報を提供する窓口「ドローン実証ワンストップセンター」を3月下旬に開設すると公表しました。 外部リンク:千葉市HP(リンク) 実証実験のハードルを下げることにより、ドローンビジネスの発展を後押しする目的があります。  同センターは国家戦略特区で地域別に規制緩和の具体策を決める区域会議の下に設けて、市役所に窓口を設置し、担当職員が実験希望者の相談に応じるとのこと。 関係府省や千葉県、警察といった調整が必要な機関を紹介したり、実験地域の周知に協力するなど、検討をしているようですね。

ドローン 使い土石流予測

ドローン を使い土石流を予測 東北大などが技術、観測装置設置や地形データを取得 火山灰と併せ解析 東北大学の永谷圭司准教授は測量大手の国際航業などと共同で、ドローン(小型無人機)を活用して土石流の危険度を予測する技術を開発しました。 火山灰を測定する小型装置などを火口付近などに設置して、撮影画像をもとに得た3次元の地形データなどと合わせて解析します。 噴火直後に起こりやすい土石流を的確に予測できれば、被害の軽減につながり、1年以内に実際の災害現場で調査できる体制を整えるとのこと。  ドローン製造・販売のエンルート(埼玉県朝霞市)、工学院大学などと連携し、ドローンは様々な測定装置などの輸送と撮影に利用します。